米通商政策－二国間交渉重視の姿勢を明確化も、依然として通商政策の不透明感が強い

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

トランプ大統領は、選挙期間中から保護主義的な通商政策を主張していたことから、世界的な保護主義政策の広がりを懸念する声が強まった。通商政策が選挙の主要な争点となった背景は、米国の貿易赤字が長期間持続しているほか、米国民の間にも中国を中心に製造業雇用が奪われているとの不満がある。
トランプ政権発足後、閣僚人事で保護主義的な政策を主張する閣僚が任命されたほか、3月初に発表された通商政策課題報告書では、多国間通商交渉の枠組みである世界貿易機関（ＷＴＯ）を軽視し、超大国である米国の国益をより反映させ易い二国間交渉を重視する米国の姿勢が鮮明となった。
もっとも、政権発足から3ヵ月が経過したものの、通商政策で中心的な役割を果たす米通商代表部（ＵＳＴＲ）で通商代表が未承認となっているほか、政権スタッフの任用は大幅に遅れており、通商政策の立案能力には疑問符が付いている。実際、先日の日米経済対話でも、具体的な政策に踏み込むことが出来なかったことが示されている。
一方、対中国政策では、為替操作国認定が見送られたほか、ＮＡＦＴＡの見直しについてもトーンダウンしており、これらの通商政策では選挙公約からの軌道修正もみられる。このため、トランプ政権の通商政策は、当初懸念された貿易戦争の可能性は、現状では低下しているものの、通商政策の政策立案はこれから本格化するため、今後の動向には依然として不透明感が強い。

■目次

１．はじめに
２．通商政策が米国で注目される背景
　　（１）貿易赤字：70年代半ば以降、赤字基調で推移
　　（２）対中国貿易赤字の拡大：製造業雇用喪失懸念と不公正取引慣行の指摘
　　（３）米国民世論：自由貿易に対する支持が低下
３．トランプ政権の通商政策動向
　　（１）閣僚人事：政権スタッフ登用の遅れ、各組織の役割分担なども流動的
　　（２）通商政策課題報告書：米国益優先、二国間交渉重視の姿勢を明記
　　（３）日米経済対話：日米ＦＴＡに対する米国の強い意欲を示唆
　　（４）その他：対中政策、ＮＡＦＴＡ見直し議論など、政策公約からの見直しも
４．今後の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	米ＦＯＭＣ（25年3月）－市場予想通り、政策金利を2会合連続で据え置き。4月から量的引締めのペースを緩和	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/03/19	米住宅着工・許可件数（25年2月）－着工件数（前月比）は悪天候から回復し、前月から大幅増加、市場予想も上回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/03/10	米国経済の見通し－25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/10	米雇用統計（25年2月）－非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、失業率は横這い予想に反して上昇	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/21

米ＦＯＭＣ（25年3月）－市場予想通り、政策金利を2会合連続で据え置き。4月から量的引締めのペースを緩和

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/03/19

米住宅着工・許可件数（25年2月）－着工件数（前月比）は悪天候から回復し、前月から大幅増加、市場予想も上回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ