法人税制改革論議が本格化－注目される国境調整税（ＢＡT）の行方

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国では法人税率が他国に比べて高いほか、海外子会社からの配当等についても米国で課税される全世界所得課税となっていることから、多国籍企業が本社を海外に移したり、巨額の利益が海外に滞留する要因と広く認識されている。このため、法人税制改革の必要性については共和党、民主党を問わず共有されてきた。
トランプ大統領、議会共和党ともに選挙期間中から法人税制改革を唱えており、法人税の簡素化や法人税率引き下げの方向性では一致している。
一方、下院共和党の法人税制改革案は、これまでの全世界所得課税方式の法人所得税を廃止し、新たに仕向地主義キャッシュフロー課税に変更する抜本的な改革となっている。この中では、国境調整の仕組みとして一般的な付加価値税（ＶＡＴ）などの間接税ではなく、直接税である国境調整税（ＢＡＴ）で徴収しようと企図しており、様々な物議を醸している。
ＢＡＴは、法人税率引き下げの財源が確保できるほか、多国籍企業の立地戦略で法人税率の影響を受け難いことや、貿易赤字の減少が見込まれている。一方、輸入物価高を通じて国内消費に影響するほか、ＷＴＯ規定違反で外国から相殺関税を賦課される可能がある。さらに、急激な通貨高が生じることから国際資本市場が不安定化するリスクが指摘されており、今後の動向が注目される。

■目次

１．はじめに
２．米法人税制の問題点
３．下院共和党の法人税制改革案
　　（１）税制改革案の内容
　　　　：従来の法人所得税を廃止し、仕向地主義キャッシュフロー課税に変更
　　（２）国境調整税(ＢＡＴ)
　　　　:売上に占める輸入比率が高い企業の税負担が大きい
　　（３）国境税調整（ＢＡＴ）の問題点
　　　　：ＷＴＯ違反、物価高、ドル高など様々な問題が提起
４．今後の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/04	米雇用統計（25年6月）－非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/30	米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	米減税の実現で無保険者急増の可能性－減税・歳出法案（ＯＢＢＢＡ）成立で無保険者が今後10年で1,090万人増加する見込み	窪谷浩	研究員の眼
2025/06/19	米ＦＯＭＣ（25年6月）－市場予想通り、政策金利を4会合連続で据え置き。25年の政策金利見通しを維持	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/04

米雇用統計（25年6月）－非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/06/30

米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ