2017年04月18日

最近の自然災害の状況－災害・防災、ときどき保険（1）

保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩

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1――はじめに

我々の日常には、様々な災害がおきている。気象災害や地震・噴火災害など人の手におえないものもあれば、自動車事故や航空機事故、大規模な火災などのように、相当以上に人為的なものもある。あるいは戦乱・テロのようなあえて人間に被害を与えることを目的とするような活動もある。

いろいろある中で、主に自然災害に対して、日ごろからどういう体制で備えているのか、実際の災害の現場、その後の復旧などの局面では誰がどう対応できるのかを見ていきたい。誰が、というのは、国や都道府県がどのように助けてくれるのか、個人として対応すべきことはなにか、そして保険や共済がどの場面でどう役に立っているのか、といったようなことに触れて行きたい。

まずは、自然災害といっても、どんなことが過去起こっていたのか、みていくことから始める。

さっそく最近の気象現象・地震などの発生状況を一覧にしようかと思ったのだが、あまりにも多すぎる！実際、地震についてみると、小規模のものを含めればほぼ毎日、日本のどこかが揺れているということになっている1。

というわけで、一定の規模以上のものに限ることにしよう。
 
1 地震情報（各地の震度に関する情報）　気象庁　http://www.jma.go.jp/jp/quake/
1｜顕著な災害を起こしたことにより、気象庁により「命名」されたもの
地震や豪雨等の規模、被害が大きい場合には、それを気象庁が命名することにより、

「共通の名称を使用して、過去に発生した大規模な災害における経験や貴重な教訓を後世代に伝承するとともに、防災関係機関等が災害発生後の応急、復旧活動を円滑に実施することが期待される」（気象庁ＨＰより）

という考え方がとられている。

【気象庁が命名した地震・火山現象】2
気象庁が命名した地震・火山現象
地震の場合には、規模が大きい場合、顕著な被害が起きた場合、群発地震で被害が大きかった場合等、に「元号（西暦年）＋地震情報に用いる地域名＋地震」という名称をつける、とされている。

地震の名称については、学術的に適切かという問題は当然あるのだが、それとは別に被害とその対応の点で、印象が変わってくるので議論を呼ぶことがある。直近では、「熊本地震」で本当にいいのか、大分県も震源となったり相当の被害があったりしたではないかという議論があった。（が、結局、変更はされていない。）また兵庫県南部地震の震災のことを阪神・淡路大震災と呼ぶ（閣議決定による。）。そして、東北地方太平洋沖地震の震災は「東日本大震災」である。

また、たとえば上の表にも「1968年十勝沖地震」というのがあるが、この名前だと、北海道で大きな被害がでている印象が強くなるが、実際には対岸の青森県でも被害は大きかったのである。この場合何が問題になるかというと、政府の対応や義捐金のあて先などが北海道内の市町村に集中してしまい、青森県側では復旧が遅れたというような実態があったとされている。地震の命名、あるいは報道に関しては、実際に復旧に向けた支援に影響があるので、地震のメカニズムや地理の都合だけではない慎重な検討が必要だということになったようである。
 
豪雨、豪雪、台風のような気象現象については、下の表のようなものが起こっている。

【気象庁が命名した気象現象】
気象庁が命名した気象現象
命名されるような大きな規模としては、顕著な被害（損壊家屋等1,000棟程度以上、浸水家屋10,000棟程度以上など）が起きた場合とされ、名称は「その都度適切に判断して」決められている。豪雨災害の場合は、被害が広域にわたる場合が多いので、地震と違ってあらかじめ画一的に名称の付け方を定めることが難しいことによるそうだ。
 
 
2 顕著な災害を起こした自然現象の命名についての考え方　気象庁HP　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/meimei/meimei.html

【次ページ】「災害救助法」が適用された災害

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(2017年04月18日「基礎研レター」)

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保険研究部   主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任

安井 義浩 (やすい よしひろ)

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1833

経歴
  • 【職歴】
    　1987年　日本生命保険相互会社入社
    　・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険（現 あいおいニッセイ同和損害保険）（2007年‐2010年）を経て
    　2012年　ニッセイ基礎研究所

    【加入団体等】
    　・日本アクチュアリー会　正会員
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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