2017年03月31日

英国のEU離脱とロンドン国際金融センターの未来

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

文字サイズ

3|EUの課題
グローバルな金融機関の経営環境は規制の強化で厳しさを増している。英国のEU離脱、単一パスポートの適用除外によって、機能を分散せざるを得ないことは、金融機関にとってはコストが嵩み、収益にはマイナスになる。効率化のために、世界の金融の中心地であるニューヨークや、成長市場に隣接し、税制・規制などビジネス環境に秀でた香港やシンガポールが移転先として選ばれる可能性もある。

英国のEU離脱は、ユーロ圏の金融都市にとっての好機に見えるが、EUには、専門サービスも含めて分厚い集積を形成し、金融監督面でも豊富な経験を有する英国との間に壁が出来ることで不利益も生じる。

欧州大陸の金融システムは、銀行を中心とする間接金融への依存度が高く、資本市場の強化が必要とされている。欧州委員会のユンケル委員長は14年11月の就任後、各国ばらばらの法制度や仕組みで運営されてきた株式、債券などの市場を統合する「資本市場同盟」の2019年の導入を目指してきた。圏内で最も資本市場が発達した英国の離脱によって推進力を失ってしまった感がある。

EUが英国の離脱を機会として取り組むべきは、金融機関誘致を競い合って「ソーシャル・ダンピング」の様相を強めることではなく、英国との現実的で効率的な関係の構築と共に、ユーロ圏の銀行同盟の不完全性の克服、資本市場同盟の推進といった構造問題の解決だろう。

現在、ロンドンに所在する銀行監督庁(EBA)は、離脱に伴いEU加盟国のどこかに移管する必要が生じる。ミクロ・プルーデンス監督の3つの機関は業態毎にロンドン、パリ、フランクフルトに設置されたが、権限が弱く、十分な役割を果たしていないとされる。銀行業に関しては銀行同盟によってECBの監督権限の強化が図られている。英国からEUの他都市への金融機能の移管について試算した「ブリューゲル」のレポートでは14、英国の離脱を機に、EUが取り組むべき改革の1つとして、資本市場を監督するESMAの機能の強化を挙げている。レポートでは、ロンドンのユーロ建て決済問題についても、中央清算機関(CCP)の監督問題についても、EUに本拠地を置き、米国に展開するCCPに適用されているような共同監督制度、すなわち母国と受け入れ国の双方で監督する体制を構築する解決策を提案している。
 
 
14 Sapir, Andre, Schonenmaker Dirk and Veron, Nicolas(2017)及びBatsaikhan, uurintuya, Kalck, Robert and Schoenmaker, Dirk(2017)
 

5――おわりに

5――おわりに

英国経済は、16年6月の国民投票での離脱選択から離脱意思の通知までの9カ月間、国民投票前の予想に反して底堅く推移してきた。

しかし、3月29日の英国の通知で、EU離脱協議が始まり、金融機関の移転が具体化してくれば、英国経済にはEU離脱のマイナスの影響が表れてくるようになるだろう。

英国とEUの交渉は、規模で圧倒するEUの優位で進む見通しだが、EU懐疑主義やポピュリズムに歯止めを掛け、単一市場を守りたいという理念や、加盟国間の利害の不一致が、最善の決着を阻むリスクがある。

トゥスクEU首脳会議常任議長は、英国のEU離脱通知を受けた記者会見で、離脱協議のプロセスを英国とEUの双方にとって、コストを最小化する「ダメージ・コントロール」と表現した。

英国の秩序立った離脱とEUの金融市場の統合深化を実現できなければ、英国、EUともにグローバルな競争の敗者となりかねない。

<参考文献>
・Batsaikhan, uurintuya, Kalck, Robert and Schoenmaker, Dirk(2017) “Brexit and the European financial system : mapping markets, players and jobs”, Bruegel Policy Contribution Issue no.4 2017, February 2017

・Bischoff, Ulrike(2016a) “Financial , Centre of Frankfurt : Making further Headway”, Helaba Research, June 2016

・Bischoff, Ulrike, “Brexit – Let’s go Frankfurt” (2016b), Helaba Research Financial Centre Focus, 3 November 2016

・The CityUK (2016) “Key Facts about the UK as an international Financial Centre” November 2016

・The CityUK (2017a) “Brexit and UK-based financial and Related professional Services”, January 2017

・The CityUK (2017b) “UK-based financial and related professional services: enabling growth across the UK”, February 2017

・Djankov, Simeon(2017)“The City of London after Brexit”, Peterson institute for International economics (PIIE) Policy brief , February 2017

・HM Government(2017) “The United Kingdom’s exit from and new partnership with the European Union”, February 2017

・HM Treasury & EY (2016) “UK Fintech : On the cutting edge”,

・House of Lords, European Union Committee(2016) “Brexit : financial services”, 9th Report of Session 2016-17, December 2016

・IDA Ireland (2015) 「なぜアイルランドへ投資するのか? 2015 年夏版」

・IDA Ireland (2016) “Facts about Ireland September 2016”

・International Regulatory Strategy Group(2017) “The EU’s third countries and alternatives to passporting”, January 2017

・Lanno, Karel(2016)“EU financial market access after Brexit”, CEPS policy Brief, September 2016

・Oliver Wyman(2016)“The impact of UK’s exit from the EU on the UK-based financial services sector”, October 2016

・PwC(2016) “Cities of Opportunity 7” (「世界の都市力比較2016」邦訳サマリー版)

・PwC(2017)“Planning for Brexit, Operational impacts on wholesale banking and capital markets in Europe”, January 2017

・PwC / City of London(2016)“Total tax contribution of UK financial services, ninth edition” , City of London Corporation Research Report , December 2016

・Scarpetta, Vincenzo and Booth Stephen(2016)“How the UK’s financial services sector can continue thriving after Brexit”, Open Europe Report 10/2016

・Sapir, Andre, Schonenmaker Dirk and Veron, Nicolas(2017)“Making the Best of Brexit for the EU 27 financial System”, Policy Brief Issue 1, February 2017

・World bank (2017) “Doing Business 2017”

・Z/yen(2017) “The Global financial Centers Index 21”, March 2017

・オランダ経済省 企業誘致局(NFIA)ホームページ
Xでシェアする Facebookでシェアする

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

経歴
  • ・ 1987年 日本興業銀行入行
    ・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度~ 日本EU学会理事
    ・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
               「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

(2017年03月31日「基礎研レポート」)

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け!
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

レポート紹介

【英国のEU離脱とロンドン国際金融センターの未来】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

英国のEU離脱とロンドン国際金融センターの未来のレポート Topへ