2017年03月31日

消費者物価(全国17年2月)~物価の基調は弱いが、コアCPI上昇率は夏場にかけてゼロ%台後半へ

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

日本経済 消費者物価指数(CPI)│日本 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

1.コアCPIは2ヵ月連続のプラス

総務省が3月31日に公表した消費者物価指数によると、17年2月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.2%(12月:同0.1%)と2ヵ月連続で上昇し、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想(QUICK集計:0.2%、当社予想も0.2%)通りの結果であった。
消費者物価指数の推移 生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比0.1%(1月:同0.2%)、総合は前年比0.3%(1月:同0.4%)であった。

コアCPIの内訳をみると、電気代(1月:前年比▲5.6%→2月:同▲4.0%)、ガス代(1月:前年比▲7.4%→2月:同▲6.5%)の下落幅が縮小し、灯油(1月:前年比19.7%→2月:同29.8%)、ガソリン(1月:前年比11.2%→2月:同15.8%)の上昇幅が大きく拡大したことから、エネルギー価格の上昇率が前年比1.6%(1月:同▲0.8%)と2年2ヵ月ぶりにプラスに転じた。
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国)の要因分解 一方、テレビ、ビデオカメラなどの教養娯楽用耐久財の減少幅拡大(1月:前年比▲3.6%→2月:同▲4.2%)、宿泊料などの教養娯楽用サービスの上昇幅縮小(1月:前年比1.6%→2月:同0.9%)などがコアCPIを押し下げた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.12%(1月:▲0.06%)、食料(生鮮食品を除く)が0.16%(1月:0.14%)、その他が▲0.08%(1月:0.02%)であった。
 

2.東京都区部のコアCPIはマイナス幅拡大

17年3月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.4%(2月:前年比▲0.3%)と13ヵ月連続の下落となったが、下落率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.2%、当社予想も▲0.2%)を下回る結果であった。

ガソリン(2月:前年比15.1%→3月:同21.2%)、灯油(2月:前年比16.4%→3月:同15.1%)が前年比で二桁の大幅上昇を続ける中、電気代(2月:前年比▲5.9%→3月:同▲3.6%)、ガス代(2月:前年比▲10.9%→3月:同▲8.7%)の下落幅が縮小したことから、エネルギー価格の下落率が2月の前年比▲5.1%から同▲2.5%へと縮小した。
消費者物価指数(生鮮食品除く、東京都区部)の要因分解 一方、家具・家事用品(2月:前年比▲0.4%→3月:同▲1.7%)の下落幅が大きく拡大したこと、被服及び履物(2月:前年比2.6%→3月:同0.9%)の上昇幅が大きく縮小したこと、携帯電話機(2月:前年比▲15.9%→3月:同▲26.6%)の下落幅が拡大したことなどがコアCPIを押し下げた。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.13%(2月:▲0.27%)、食料(生鮮食品を除く)が0.07%(2月:0.09%)、その他が▲0.33%(2月:▲0.12%)であった。

3.コアCPI上昇率は夏場にかけてゼロ%台後半へ

円安、原油高の進展を受けて、全国のエネルギー価格は上昇に転じた。ガソリン、灯油の前年比上昇率は3月をピークに縮小に向かうが、原油価格の動きが遅れて反映される電気代、ガス代は17年度入り後に上昇率がプラスに転じ、夏場にかけて伸びを高めることが見込まれる。エネルギーによるコアCPI上昇率の押し上げ寄与は夏場にかけて0.5%程度まで拡大するだろう。
コアCPIに対するエネルギーの寄与度 また、既往の円高による物価下押し圧力は残っているものの、足もとのドル円レートはすでに前年とほぼ同水準となっており、夏頃からは円安が物価の押し上げ要因となることが見込まれる。

日銀が基調的な物価変動を把握するために重視している「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の上昇率は低下傾向にあり、物価の基調は依然として弱いが、エネルギー価格の上昇、円高による下押し圧力の一巡などから、全国のコアCPI上昇率は夏場にかけてゼロ%台後半まで高まる可能性が高い。
 
 

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2017年03月31日「経済・金融フラッシュ」)

アクセスランキング

レポート紹介

【消費者物価(全国17年2月)~物価の基調は弱いが、コアCPI上昇率は夏場にかけてゼロ%台後半へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

消費者物価(全国17年2月)~物価の基調は弱いが、コアCPI上昇率は夏場にかけてゼロ%台後半へのレポート Topへ