2017年03月31日

消費者物価（全国17年2月）～物価の基調は弱いが、コアCPI上昇率は夏場にかけてゼロ％台後半へ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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１．コアCPIは2ヵ月連続のプラス

総務省が3月31日に公表した消費者物価指数によると、17年2月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.2％（12月：同0.1％）と2ヵ月連続で上昇し、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：0.2％、当社予想も0.2％）通りの結果であった。
消費者物価指数の推移 生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比0.1％（1月：同0.2％）、総合は前年比0.3％（1月：同0.4％）であった。

コアCPIの内訳をみると、電気代（1月：前年比▲5.6％→2月：同▲4.0％）、ガス代（1月：前年比▲7.4％→2月：同▲6.5％）の下落幅が縮小し、灯油（1月：前年比19.7％→2月：同29.8％）、ガソリン（1月：前年比11.2％→2月：同15.8％）の上昇幅が大きく拡大したことから、エネルギー価格の上昇率が前年比1.6％（1月：同▲0.8％）と2年2ヵ月ぶりにプラスに転じた。
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国）の要因分解 一方、テレビ、ビデオカメラなどの教養娯楽用耐久財の減少幅拡大（1月：前年比▲3.6％→2月：同▲4.2％）、宿泊料などの教養娯楽用サービスの上昇幅縮小（1月：前年比1.6％→2月：同0.9％）などがコアCPIを押し下げた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.12％（1月：▲0.06％）、食料（生鮮食品を除く）が0.16％（1月：0.14％）、その他が▲0.08％（1月：0.02％）であった。
 

２．東京都区部のコアCPIはマイナス幅拡大

17年3月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.4％(2月：前年比▲0.3％)と13ヵ月連続の下落となったが、下落率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.2％、当社予想も▲0.2％）を下回る結果であった。

ガソリン（2月：前年比15.1％→3月：同21.2％）、灯油（2月：前年比16.4％→3月：同15.1％）が前年比で二桁の大幅上昇を続ける中、電気代（2月：前年比▲5.9％→3月：同▲3.6％）、ガス代（2月：前年比▲10.9％→3月：同▲8.7％）の下落幅が縮小したことから、エネルギー価格の下落率が2月の前年比▲5.1％から同▲2.5％へと縮小した。
消費者物価指数(生鮮食品除く、東京都区部）の要因分解 一方、家具・家事用品（2月：前年比▲0.4％→3月：同▲1.7％）の下落幅が大きく拡大したこと、被服及び履物（2月：前年比2.6％→3月：同0.9％）の上昇幅が大きく縮小したこと、携帯電話機（2月：前年比▲15.9％→3月：同▲26.6％）の下落幅が拡大したことなどがコアCPIを押し下げた。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.13％（2月：▲0.27％）、食料（生鮮食品を除く）が0.07％（2月：0.09％）、その他が▲0.33％（2月：▲0.12％）であった。

３．コアCPI上昇率は夏場にかけてゼロ％台後半へ

円安、原油高の進展を受けて、全国のエネルギー価格は上昇に転じた。ガソリン、灯油の前年比上昇率は3月をピークに縮小に向かうが、原油価格の動きが遅れて反映される電気代、ガス代は17年度入り後に上昇率がプラスに転じ、夏場にかけて伸びを高めることが見込まれる。エネルギーによるコアCPI上昇率の押し上げ寄与は夏場にかけて0.5％程度まで拡大するだろう。
コアCPIに対するエネルギーの寄与度 また、既往の円高による物価下押し圧力は残っているものの、足もとのドル円レートはすでに前年とほぼ同水準となっており、夏頃からは円安が物価の押し上げ要因となることが見込まれる。

日銀が基調的な物価変動を把握するために重視している「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の上昇率は低下傾向にあり、物価の基調は依然として弱いが、エネルギー価格の上昇、円高による下押し圧力の一巡などから、全国のコアCPI上昇率は夏場にかけてゼロ％台後半まで高まる可能性が高い。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2017年03月31日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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