完全雇用に近づく米労働市場－トランプ大統領が掲げる25百万人雇用増加は可能か。

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国の労働市場は、08年の金融危機で大幅に雇用が減少した後、10年以降は雇用増加が続いており、17年1月まで史上最長となる76ヵ月連続増加を記録している。失業率も5％を割る水準まで低下しており、議会予算局（ＣＢＯ）が試算する自然失業率や、ＦＲＢの長期目標水準に達している。さらに、通常の失業率に比べより広範な労働需給を反映する広義の失業率も顕著に低下しており、雇用環境の改善を伴う労働需給のタイト化を示している。

今後の労働市場の改善余地に対する評価には幅があるものの、労働市場の回復が続く中で完全雇用に近づいているとの評価では概ね一致している。実際、熟練技術者など一部業種では人材確保が困難となっている。

1月に就任したトランプ大統領は、「米国第一主義」を掲げ、今後10年間で25百万人の雇用創出を行うとしている。これは、80年代や90年代の増加ペースをも上回るペースである。本稿では、足元の労働市場の状況を確認した後、人口動態や労働供給の観点から、トランプ大統領が掲げる25百万人の雇用創出が可能か検証している。

結論から言えば、25百万人の雇用創出達成は困難である。トランプ大統領の雇用増加目標は高齢化が進む米国ではその実現は非常に困難である。仮に、25百万人の増加目標に拘るなら、高齢層の労働参加率を大幅に引上げるか、移民対策の強化によって移民流入の減少が予想されるトランプ氏の移民政策の転換が必要となろう。

■目次

1――はじめに
2――米国労働市場の状況
　　1｜史上最長となる雇用増加が持続
　　2｜広義の失業率：雇用の質を伴った改善が持続
　　3｜労働参加率：高齢化を加味しても改善の余地
3――トランプ政権が掲げる今後10年間で25百万人の雇用創出は可能か
　　1｜10年間で25百万人（年間250万人）は、80年以降最も高い増加ペース
　　2｜失業者・非労働力人口
　　　：失業者数は僅か800万人、非労働力人口の半分以上は高齢者
　　3｜人口増加、高齢化の進展
　　　：今後10年間で16-54歳人口の増加は僅か400万人に留まる。
　　4｜労働参加率試算
　　　：目標達成には、生産年齢人口増加か、高齢層労働参加率の大幅な引き上げが必要
4――結論

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/01	米個人所得・消費支出（25年3月）－個人消費（前月比）が上振れする一方、PCE価格指数（前月比）は総合、コアともに横這い	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/05/01	米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/04/30	トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
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日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/05/01

米個人所得・消費支出（25年3月）－個人消費（前月比）が上振れする一方、PCE価格指数（前月比）は総合、コアともに横這い

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/05/01

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