まちづくりレポート｜住宅団地活性化なるか！－広島市戸建住宅団地活性化の取り組み

社会研究部都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任塩澤誠一郎

1――はじめに

2015年３月、広島市は「住宅団地の活性化に向けて」と題する冊子を発行した。冊子には、高齢化する住宅団地の活性化に向けた市の方針、施策が描かれている。その目指す方向は、「住み続けられるまちづくり」、「多様な世代が集うコミュニティの再生」と謳われており、住宅団地が将来の市の人口を維持する受け皿としての役割を担っていくと宣言している。

全国的に、郊外住宅団地の高齢化、空洞化の進行は課題となっている。都市のコンパクト化を推進する政策が浮上する中、昨今は、郊外部ほど縮退の議論にさらされている。そのような状況下で、広島市は、住宅団地の重要性をあらためて再確認し、全ての住宅団地を対象に、活性化に向けて具体的な施策を打ち出した。その意図と施策展開後の状況を伝えたい。

2――住宅団地活性化の背景と経緯

1｜住宅団地の現状
住宅団地というと集合住宅が建ち並ぶ姿を思い浮かべるかもしれないが、ここで広島市が対象としているのは戸建て住宅団地¹である。

1962年に市内最初の住宅団地が完成して以降、現在までに169の住宅団地が開発された。そのほとんどが戸建ての住宅団地で、約3,910㏊に及ぶ開発面積の合計は、市域面積の約５％、都市計画区域の約１割になる。居住人口は約26万6,000人で、全市の約23％を占めている。（図表１）

住宅団地は、多くが都市機能の集積するデルタ市街地²周辺から中山間地域にかけて立地している。高度経済成長期の住宅需要をデルタ市街地内だけでは受けきれず、郊外丘陵地の住宅団地開発が進んだ。（図表2）

¹ 広島市は「住宅団地の活性化に向けて」の中で、住宅団地を次のように定義している。「住宅を集積させることを主な目的として開発された地域で、区域が特定できる開発面積が５ヘクタール以上のもの（2013年度末時点で開発が完了しているもの）」
² 現在、市の中心市街地が広がる、太田川河口に開けた三角州を広島デルタ、デルタ市街地と称している。