2013年02月28日

まちづくりレポート｜都心と郊外、ふたつの再生戦略 － 福岡市の都市再生と低層住宅地の容積率緩和

社会研究部 都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任   塩澤 誠一郎

このレポートの関連カテゴリ

高齢化問題（全般） 土地・住宅 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

■見出し

1――はじめに
2――福岡市の概要
3――都心部のまちづくり
4――郊外住宅地の容積率緩和
5――都心と郊外ふたつの再生戦略

■introduction

福岡市は、2012年1月に郊外低層住宅地の容積率緩和を制度施行した。一方、同時期に福岡都心地域が「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。前者は郊外住宅地の高齢化を食い止める措置であり、後者は、建物更新を進めて機能強化を図る、民間投資を引き出す効果が期待されている。言わば、郊外の住宅地再生と都心部の都市再生、ふたつの再生戦略に着手した福岡市のまちづくりをレポートする。

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

64_ext_01_0.jpeg

社会研究部   都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任

塩澤 誠一郎 (しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

レポートについてお問い合わせicon_targetblank.png

03-3512-1814

(2013年02月28日「基礎研レポート」)

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【まちづくりレポート｜都心と郊外、ふたつの再生戦略 － 福岡市の都市再生と低層住宅地の容積率緩和】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

まちづくりレポート｜都心と郊外、ふたつの再生戦略 － 福岡市の都市再生と低層住宅地の容積率緩和のレポート　Topへ