大学卒女性の働き方別生涯所得の推計－標準労働者は育休・時短でも２億円超、出産退職は△２億円。

生活研究部上席研究員久我尚子

3｜生涯所得の推計結果～大卒同一企業勤務女性の生涯所得は２億６千万円、育休２回・時短でも生涯所得は２億円超、出産退職は２億円のマイナス。一方、非正社員では半分以下に。

大学卒女性の働き方ケース別に生涯所得を推計した結果を示す（図表10）。

女性が大学卒業後、同一企業で働き続けた場合（ケースＡ）の生涯賃金は２億3,660万円、退職金（2,156万円）を合わせると、生涯所得は２億5,816万円となる⁵。

一方、大学卒業後、同一企業で働き続ける女性が、二人の子を出産・育休を２回利用し、フルタイムで復職した場合（ケースＡ－Ａ）の生涯賃金は２億1,152万円で、退職金（1,856万円）を合わせた生涯所得は２億3,008万円である（ケースＡより△2,808万円、△10.9％）。つまり、二人の子を出産して、それぞれ育休を１年利用しても、出産なしで働き続けた場合と比べて、生涯所得は１割しか減らないことになる。ただし、本稿における推計では、育休から復職後は、すみやかに休業以前の状況に戻り、出産なしの就業継続者と同様に働くこと（休業によるマイナスはないこと）を想定している。しかし、実際には仕事と家庭の両立負担は大きく、職場と家庭双方の両立支援環境が充実していなければ、出産なしの就業継続者同様に働くことは難しい。また、このほか、育休からの復職者に対する評価制度（休業していない者との相対評価など）や女性自身のモチベーションの変化（仕事・家庭における優先順位の変化など）等、いくつかの観点で課題がある。ただし、政府の「女性の活躍促進」政策や「働き方改革」における労働生産性向上や長時間労働の是正といった議論を見ると、すみやかな復職を希望する場合は、それを実現しやすい方向に向かっているようだ。

また、同様に、二人の子を出産・育休を２回利用し、第２子が３歳未満まで短時間勤務をした場合の生涯賃金は２億214万円で、退職金（1,856万円）を合わせた生涯所得は２億2,070万円である（ケースＡより△3,748万円、△14.5％）。第２子が小学校入学前まで短時間勤務をした場合の生涯賃金は１億9,378万円で、退職金（1,856万円）を合わせた生涯所得は２億1,234万円である（ケースＡより△4,582万円、△17.7％）。つまり、育休を２年利用し、短時間勤務をした場合でも生涯所得は２億円を超える。ただし、本稿における推計では、育休からのすみやかな復職に加え、短時間勤務からのすみやかなフルタイム復帰も想定している。実際には、前述のような両立負担や評価、モチベーション等の課題がある。同時に、育休や短時間勤務等の両立支援制度の非利用者が感じる負担感や不公平感等への対応も課題だろう。

一方、第１子出産後に退職し、第２子小学校入学時にフルタイムの非正規雇用者として再就職した場合の生涯賃金は9,332万円で、退職金（338万円）を合わせた生涯所得は9,670万円である（ケースＡより△１億6,146万円、△62.5％）。また、同様に、日本で昔から多い、パートで再就職した場合の生涯賃金は5,809万円で、退職金（338万円）を合わせた生涯所得は6,147万円である（ケースＡより△１億9,669万円、△76.2％）。よって、過去の政府推計と同様、最新値で推計しても、出産退職は２億円のマイナスとなる。

実は、これは労働者個人としてだけでなく、企業側から見ても大きなマイナスである。就業を継続していれば生涯所得２億円を稼ぐ人材を確保できていたにも関わらず、両立環境の不整備等から、人材を手離すことになり、新たな採用・育成コストを要している。女性の出産離職は、職場環境だけが問題ではないが、両立環境の充実を図ることは、企業にとってもコストを抑える効果がある。

また、大学卒業後、非正規雇用者として働き続けた場合の生涯所得は１億1,567万円であり、同一企業で働き続ける正規雇用者（ケースＡ）の半分以下である（△１億4,249万円）。また、賃金水準が高くないため、育休を２回利用しても、生涯所得はさほど変わらない（１億1,080万円、Ｂより△487万円）。非正規雇用者では、派遣・契約先企業の正規雇用者と同様の業務をする場合もあるが、賃金水準が低く（さらに各種手当にも恵まれにくい）、退職金もない場合が多いため、生涯所得には大きなひらきが出てしまう。これまでもレポートで指摘してきた通り⁶、特に、若年層では不本意な理由で非正規雇用者として働く者が多い。今後、政府の「働き方改革」における同一労働同一賃金の議論が進み、非正規雇用者の待遇改善が実現されることに期待をしたい。

なお、参考のため、図表11にケース別に各歳別賃金の推移（生涯賃金）を示す。ケース別・各歳別に賃金の推移を見ると、どこでマイナスが生じ、どのあたりから追いつくのか、あるいは、差がひらいてしまうのかなどをイメージしやすい。

⁵ なお、本稿と同条件で2005年の大卒女性標準労働者の生涯賃金を推計すると、２億4,143千万円となる。
⁶ 久我尚子「若年層の経済格差と家族形成格差－増加する非正規雇用者、雇用形態が生む年収と既婚率の違い」、ニッセイ基礎研究所、基礎研レポート（2016/7/14）、久我尚子「学歴別に見た若年労働者の雇用形態と年収～年収差を生むのは「学歴」か「雇用形態（正規・非正規）」か」、ニッセイ基礎研究所、基礎研レター（2016/8/22）など。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2024/11/19	家計消費の動向（～2024年11月）－緩やかな改善傾向、継続する物価高で消費に温度差	久我尚子	基礎研レポート
2024/11/08	Z世代の消費志向とサステナブル意識－経済・社会的背景から見た4つの特徴	久我尚子	基礎研マンスリー
2024/10/30	訪日外国人消費の動向（2024年7-9月期）－９月時点で2023年超えの5.8兆円、2024年は８兆円も視野	久我尚子	基礎研レポート
2024/10/23	大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計（令和５年調査より）－正社員で２人出産・育休・時短で２億円超、男性並で３億円超	久我尚子	基礎研レポート

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媒体

2024/11/19

家計消費の動向（～2024年11月）－緩やかな改善傾向、継続する物価高で消費に温度差

久我尚子

基礎研レポート

2024/11/08

Z世代の消費志向とサステナブル意識－経済・社会的背景から見た4つの特徴

久我尚子

基礎研マンスリー