2016年10月27日

“健康経営”と企業の業績～ニッセイ景況アンケートによる健康増進に向けた取組みと業績の相関

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子

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1――中小企業でも「健康経営」は業績を向上させるか

2013年6月に閣議決定された日本再興戦略では、「国民の健康寿命の延伸」が成長戦略の１つとして掲げられ、各種の施策が行われている。たとえば、協会けんぽや企業の健康保険組合などの保険者は、2014年度から「データヘルス計画」の作成と実施が義務づけられ、企業と協同で加入者の健康保持・増進を進めている。企業においても、従業員の健康悪化を経営上の重大なリスクと捉え、従業員の健康保持・増進を進めることによって、生産性の向上や業務の効率化が期待できるほか、企業イメージの向上などの効果が得られるという“健康経営(R) 1”の考え方が広まってきている。厚生労働省は、健康経営を行う企業に対する評価・表彰制度を設けて、企業の健康保持・増進にむけた動きを後押ししている。

また、経済産業省と東京証券取引所は共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に取り組んでいる上場企業を、「健康経営銘柄」として選定している。さらに、「健康経営」と業績や株価の関係について分析している。たとえば、経済産業省の調査では、健康経営に優れる企業（経産省調査の評価上位20％）の平均株価はTOPIXを上回る水準で推移し、健康経営銘柄の平均株価は、さらに上回って推移しているという結果となっている。

こういった分析をもとに、健康経営を進める企業が増加しているようだ。しかし、現在のところ、大企業や上場企業の分析がメインで、中小企業を対象とする分析は少ない。

本稿では、日本生命保険（相）とニッセイ・リース（株）が、取引先企業を対象に行った「ニッセイ景況アンケート」の結果を使って、企業による健康保持・増進に関する取組み実施状況と業績の関係を分析する。このデータは、中堅・中小企業が85％を占めているため、既存の分析で不足している中堅・中小企業について分析できるのが特徴である。
 
1    「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会によって商標登録されている。同研究会のサイトには「健康経営とは『企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる』との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。」とある。
 

2――分析の方法

2――分析の方法

分析に使用したデータは、日本生命保険（相）とニッセイ・リース（株）が、取引先企業に対して行った「ニッセイ景況アンケート調査 2016年度調査」の結果である。調査は2016年８月に実施した。回答企業数は3,871社である。中堅企業が24.0％（930社）、中小企業が61％（2,361社）であり、中堅・中小企業について分析できる。

本稿では、当アンケートの設問の中から、次の項目を利用した。従業員の健康増進に関する取組み実施状況としては、「従業員の健康保持・増進に対する考え方」と「実施している取組みの数」の項目を使用した。業績等としては、「売上」と「経常損益」の平成27年度末実績のほか、「金融機関の貸出態度」の項目を使用した。金融機関による融資においては、貸出先の適格性判断において企業の持続的な成長性は重要な視点の１つである。その持続的成長性を評価する１項目として、健康経営に対する意識が該当する可能性があるからである。分析にあたっては、各設問を図表１のように加工した。健康増進に関する各設問の集計結果は［参考］を参照されたい。

なお、業績等は企業規模や業種によって異なると考えられるほか、アンケートに回答した企業の分布は国全体の分布と異なる。また、従業員の健康増進に関する諸制度は、企業規模によって異なるものがある2。そこで、本稿では、企業規模別と業種別に分析を行った。
図表１　本稿で扱ったアンケートの設問
 
2    たとえば、労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、産業医を１人選任しなければならないほか、ストレスチェック制度を義務づけられている等の従業員数による違いがある。

【次ページ】分析の結果

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(2016年10月27日「基礎研レポート」)

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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

村松 容子 (むらまつ ようこ)

研究・専門分野
健康・医療、生保市場調査

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経歴
  • 【職歴】
    　2003年　ニッセイ基礎研究所入社

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