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- 【東南アジア経済】ASEANの消費者物価(9月号)~食品価格に頭打ち感、インフレ圧力は鈍化
2016年09月23日
シンガポールの16年8月のCPI上昇率は前年同月比0.3%減と、前月(同0.7%減)から上昇した(図表5)。
主要品目別に見ると、運輸は同0.7%減(前月:同3.5%減)と、15年度予算における道路税のリベート期間の満了とガソリン価格の下落幅の縮小によって3ヵ月連続で上昇した。またサービス価格は同1.7%増(前月:同1.6%増)と、大学授業料が低下したものの、昨年8月のバス・鉄道料金が低水準だったことから小幅に上昇した。一方、住宅・光熱費は同4.3%減(前月:同4.3%減)と、住宅価格と電気・ガス料金の減少傾向が続いた。このほか食品は同2.0%増(前月:同2.1%増)と、概ね横ばいの安定した伸びが続いている。
自動車と住宅を除いたMAS(シンガポール金融管理局)のコアCPI上昇率は同1.0%増(前月:同1.0%増)となり、サービス価格の上昇が食品価格の低下を相殺して横ばいとなった。
MASは原油安の一巡でインフレ率が4-6月期に底打ちして上昇するものの、2016年は▲0.1%~0.0%の低水準になると予測している。
主要品目別に見ると、運輸は同0.7%減(前月:同3.5%減)と、15年度予算における道路税のリベート期間の満了とガソリン価格の下落幅の縮小によって3ヵ月連続で上昇した。またサービス価格は同1.7%増(前月:同1.6%増)と、大学授業料が低下したものの、昨年8月のバス・鉄道料金が低水準だったことから小幅に上昇した。一方、住宅・光熱費は同4.3%減(前月:同4.3%減)と、住宅価格と電気・ガス料金の減少傾向が続いた。このほか食品は同2.0%増(前月:同2.1%増)と、概ね横ばいの安定した伸びが続いている。
自動車と住宅を除いたMAS(シンガポール金融管理局)のコアCPI上昇率は同1.0%増(前月:同1.0%増)となり、サービス価格の上昇が食品価格の低下を相殺して横ばいとなった。
MASは原油安の一巡でインフレ率が4-6月期に底打ちして上昇するものの、2016年は▲0.1%~0.0%の低水準になると予測している。
フィリピンの16年8月のCPI上昇率は前年同月比1.8%増と、前月(同1.9%増)から小幅に低下した(図表6)。
主要品目別に見ると、全体の4割を占める食品・飲料(酒類除く)が同2.4%増(前月:同2.7%増)と、干ばつの影響が和らいで野菜・コメを中心に低下した。また運輸は同0.1%増と引き続き低迷した。一方、住宅・水・電気・ガス・燃料は同0.2%増(前月:同0.2%減)と、電気・ガス料金の上昇によって21ヵ月ぶりのプラスに転じた。
食品とエネルギーの一部を除いたコアCPI上昇率は同2.0%増と、前月の同1.9%から小幅に上昇した。
インフレ率は昨年後半から上昇基調にあるものの、中央銀行のインフレ目標(2~4%)を目前にインフレ圧力は落ち着きつつある。中央銀行は先行きのインフレ率が16年こそ目標を僅かに下回るが、17-18年は上昇して目標圏内の半ば(3%程度)で推移すると予測している。なお、9月22日に金融政策会合が開かれたが、政策金利は据え置かれた。
主要品目別に見ると、全体の4割を占める食品・飲料(酒類除く)が同2.4%増(前月:同2.7%増)と、干ばつの影響が和らいで野菜・コメを中心に低下した。また運輸は同0.1%増と引き続き低迷した。一方、住宅・水・電気・ガス・燃料は同0.2%増(前月:同0.2%減)と、電気・ガス料金の上昇によって21ヵ月ぶりのプラスに転じた。
食品とエネルギーの一部を除いたコアCPI上昇率は同2.0%増と、前月の同1.9%から小幅に上昇した。
インフレ率は昨年後半から上昇基調にあるものの、中央銀行のインフレ目標(2~4%)を目前にインフレ圧力は落ち着きつつある。中央銀行は先行きのインフレ率が16年こそ目標を僅かに下回るが、17-18年は上昇して目標圏内の半ば(3%程度)で推移すると予測している。なお、9月22日に金融政策会合が開かれたが、政策金利は据え置かれた。
ベトナムの16年8月のCPI上昇率は前年同月比2.6%増と、前月の同2.4%増から小幅に上昇した(図表7)。CPI上昇率は昨年後半に底打ちして以降、ごく緩やかな上昇基調にあるが、依然として政府目標の5%を大きく下回る水準で推移している。
主要品目別に見ると、食品は同2.4%増(前月:同2.6%増)と干ばつの影響が和らいで2ヵ月連続で低下した。一方、保健・ヘルスケアは同34.0%増(前月:同26.2%増)と、3月に続く医療費の引上げを受けて一段と上昇した。また住宅・建材が同2.3%増(前月:同1.8%増)と上昇したほか、運輸も同9.2%減(前月:同9.3%減)とガソリン価格の値上げを受けて小幅に上昇した。
また食料品とエネルギー、政府の価格統制品目(医療・教育)を除いたコアCPI上昇率は同1.8%増(前月:同1.9%増)となり、年明けから概ね横ばい圏の推移が続いている。
主要品目別に見ると、食品は同2.4%増(前月:同2.6%増)と干ばつの影響が和らいで2ヵ月連続で低下した。一方、保健・ヘルスケアは同34.0%増(前月:同26.2%増)と、3月に続く医療費の引上げを受けて一段と上昇した。また住宅・建材が同2.3%増(前月:同1.8%増)と上昇したほか、運輸も同9.2%減(前月:同9.3%減)とガソリン価格の値上げを受けて小幅に上昇した。
また食料品とエネルギー、政府の価格統制品目(医療・教育)を除いたコアCPI上昇率は同1.8%増(前月:同1.9%増)となり、年明けから概ね横ばい圏の推移が続いている。
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経歴
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
(2016年09月23日「経済・金融フラッシュ」)
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