地域により異なる住宅取得事情‐昨今の住宅取得事情（その４）

社会研究部都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任塩澤誠一郎

■要旨

名古屋圏の戸建注文住宅取得層は、他の都市圏より多くの、年収が低くて自己資金に乏しい若い層が、親などの支援を受けて、戸建注文住宅を取得している。東京圏や大阪圏は、自宅を建て替える層や、元の住宅を売却して新たに新築する層が比較的多い。

■目次

1――地域別住宅取得資金の違い
　　1｜名古屋圏は「固定金利期間選択型」の利用率が高い
　　2｜名古屋圏は贈与の割合が高い
2――地域別世帯主年齢の違い
　　1｜名古屋圏は若い取得者が多い
　　2｜東京圏、大阪圏は建て替えや買い換え層が多い

住宅取得の状況も、地域別に見るとやや異なってくる。「昨今の住宅取得事情」の第４回は、「戸建注文住宅の顧客実態調査」から地域別の傾向を読み取る。

1――地域別住宅取得資金の違い

1｜名古屋圏は「固定金利期間選択型」の利用率が高い
図表１は「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果である。この調査は、戸建注文住宅の新築（建て替え含む）に限っている。
この結果を見ると、名古屋圏の「変動金利」の割合が48.6％と他の圏域より低く、「固定金利期間選択型」が35.1％で他の圏域より高い点が目立つ。特に「固定金利期間選択型」は、東京圏の約９％、大阪圏の約13％と比べると大きく異なっている。

2｜名古屋圏は贈与の割合が高い
名古屋圏は取得資金額が低く、贈与の割合が高い点も特徴的である。平均贈与額は東京圏が229万円、名古屋圏が288万円、大阪圏が236万円、地方都市圏が175万円と、名古屋圏が最も高くなっている。名古屋圏の取得資金合計は4,209万円と都市圏の中で最も少額であることから、取得資金合計に対する贈与額の割合は6.9％で、次に高い東京圏より２ポイントも高くなっている。（図表2、3）
また、東京圏や大阪圏に比べ、自己資金の割合が低く、借入の割合が高くなっている。贈与額の割合が高いことは、2014年に限ったことではなく、過去５年間の推移を見ると、名古屋圏が常に最も高くなっている。（図表4）

図表2　都市圏別平均取得資金額/図表3　都市圏別平均取得資金の構成比/図表4　平均贈与額比率の推移/図表5　平均世帯主年齢の推移

2――地域別世帯主年齢の違い

1｜名古屋圏は若い取得者が多い
こうした名古屋圏における取得資金の特徴は、取得層の世帯主年齢が低いことで説明できる。名古屋圏の平均世帯主年齢は39歳で最も低く、過去５年間40歳を上回ったことはない。（図表5）
他の都市圏より多くの、年収が低くて自己資金に乏しい若い層が、親などの支援を受けて、戸建注文住宅を取得しているのである。

2｜東京圏、大阪圏は建て替えや買い換え層が多い
東京圏や大阪圏は、「建て替え」がそれぞれ、38.4％、27.2％、「買い換え」がそれぞれ8.8％、7.0％と名古屋圏や地方都市圏より割合が高く、これが、平均世帯主年齢が高く、自己資金比率が高い要因と言える。つまり、初めて住宅を取得する層だけでなく、自宅を建て替える層や、元の住宅を売却して新たに新築する層が多いのだ。（図表6）

日付	タイトル	執筆者	媒体
2024/08/13	空き家の管理、どうする？～空き家の管理を委託する際、意識すべき３つのこと～	塩澤誠一郎	研究員の眼
2024/08/07	空き家の管理から活用へ～「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」の策定を機に、空き家を管理から活用へと導く不動産業者の増加に期待～	塩澤誠一郎	研究員の眼
2024/06/24	賃貸住宅の断熱・遮音改修のススメ～家主にとっても入居者にとっても、地球温暖化対策にとっても意義のある賃貸住宅経営を目指して～	塩澤誠一郎	基礎研レポート
2024/02/08	聖地巡礼から気付くこと～地元民のための地元の聖地化に必要な創作の力～	塩澤誠一郎	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2024/08/13

空き家の管理、どうする？～空き家の管理を委託する際、意識すべき３つのこと～

塩澤誠一郎

研究員の眼

2024/08/07

空き家の管理から活用へ～「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」の策定を機に、空き家を管理から活用へと導く不動産業者の増加に期待～

塩澤誠一郎

研究員の眼