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2015年12月14日
6―その他の改正
その他の保険事業に関連して行われている改正を、3点紹介する。
1|銀行に対するブローカー免許の付与
IRDAIは、2013年7月に、銀行にブローカー免許を与えることを認めることとし、銀行が複数の保険会社からの商品を販売することを可能とする規制を発行した。2015年にRBI(インド準備銀行:the Reserve Bank of India)がガイドラインを発行し、保険ブローカービジネスに参入するための具体的な要件等を明確にした。
2|保険保管システムの構築
IRDAIは、2013年9月に、電子書式による保険契約のデータベースである保険保管システム(Insurance repository system)を構築した。これにより、保険契約者は、より速いスピードと正確さで、容易に契約を変更することができるようになる。IRDAIは、全ての生命保険会社に、電子書式で契約を発行することを義務化している。
全ての保険会社に対する強制的なパイロット・プログラムが設立され、2014年7月から、個人契約の5%あるいは1,000件のいずれか少ない契約数を、保管会社の電子書式に転換しなければならなくなった。
3|PMJDYの導入
インド政府は、2014年8月に、PMJDY(Pradhan Mantri Jan Dhan Yojana)と呼ばれる国家スキームを導入した。これは、全ての国民に、銀行へのユニバーサルなアクセスを提供することを目的としたものである。10歳以上の銀行口座を有しない全ての国民は、このスキームの下で、残高がゼロの口座を開設することができる。
デビットカード付の残高ゼロの銀行口座が、HDFC Ergoによって提供される100,000ルピー(18.5万円)の傷害保険付で提供される。さらに、2015年1月までに口座を開設した人には、国営のLIC(Life Insurance Corporation of India)によって提供される30,000ルピー (5.55万円)の生命保険の資格が与えられる。
1|銀行に対するブローカー免許の付与
IRDAIは、2013年7月に、銀行にブローカー免許を与えることを認めることとし、銀行が複数の保険会社からの商品を販売することを可能とする規制を発行した。2015年にRBI(インド準備銀行:the Reserve Bank of India)がガイドラインを発行し、保険ブローカービジネスに参入するための具体的な要件等を明確にした。
2|保険保管システムの構築
IRDAIは、2013年9月に、電子書式による保険契約のデータベースである保険保管システム(Insurance repository system)を構築した。これにより、保険契約者は、より速いスピードと正確さで、容易に契約を変更することができるようになる。IRDAIは、全ての生命保険会社に、電子書式で契約を発行することを義務化している。
全ての保険会社に対する強制的なパイロット・プログラムが設立され、2014年7月から、個人契約の5%あるいは1,000件のいずれか少ない契約数を、保管会社の電子書式に転換しなければならなくなった。
3|PMJDYの導入
インド政府は、2014年8月に、PMJDY(Pradhan Mantri Jan Dhan Yojana)と呼ばれる国家スキームを導入した。これは、全ての国民に、銀行へのユニバーサルなアクセスを提供することを目的としたものである。10歳以上の銀行口座を有しない全ての国民は、このスキームの下で、残高がゼロの口座を開設することができる。
デビットカード付の残高ゼロの銀行口座が、HDFC Ergoによって提供される100,000ルピー(18.5万円)の傷害保険付で提供される。さらに、2015年1月までに口座を開設した人には、国営のLIC(Life Insurance Corporation of India)によって提供される30,000ルピー (5.55万円)の生命保険の資格が与えられる。
7―まとめ
今回のレターでは、昨今のインドにおける保険監督規制を巡る状況及び生命保険普及に向けたインド政府の各種の施策等について、報告してきた。現在も、いくつかの保険監督規制の改正の検討が進められており、生命保険市場の健全な発展に向けた環境整備が行われてきている。なお、今回のレターでは、生命保険を中心に述べているが、医療保険に関しても、各種の規制改正が行われてきている。
このように、急速なペースで進められている規制改正は、保険会社にとっては、継続的なビジネス・モデルの構築に悪影響を与えることにもなりかねない、との懸念もある。従って、本来的には、影響度調査等も踏まえて、段階的に対応していくことが望まれる、と考えられる。ただし、潜在的な高い成長期待が、こうした負荷がかかる状況も凌駕して、契約者保護を図り、健全で透明性の高い生命保険市場を構築していくための改革を促してきているものと考えられる。
次回のレターでは、このインドにおける生命保険会社の財務の健全性等がどのような形で規制されているのかを報告する。
このように、急速なペースで進められている規制改正は、保険会社にとっては、継続的なビジネス・モデルの構築に悪影響を与えることにもなりかねない、との懸念もある。従って、本来的には、影響度調査等も踏まえて、段階的に対応していくことが望まれる、と考えられる。ただし、潜在的な高い成長期待が、こうした負荷がかかる状況も凌駕して、契約者保護を図り、健全で透明性の高い生命保険市場を構築していくための改革を促してきているものと考えられる。
次回のレターでは、このインドにおける生命保険会社の財務の健全性等がどのような形で規制されているのかを報告する。
(2015年12月14日「基礎研レター」)
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