- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 保険 >
- 欧米保険事情 >
- ドイツ財務省が責任準備金評価用の最高予定利率の撤廃を提案-EUソルベンシーII導入に伴う監督規制の見直しの動きに対して、関係者の反応はいかに-
2015年10月14日
ドイツ財務省が責任準備金評価用の最高予定利率の撤廃を提案-EUソルベンシーII導入に伴う監督規制の見直しの動きに対して、関係者の反応はいかに-
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
ドイツの財務省(BMF:Bundesministerium der Finanz:Federal Ministry of Finance)は、生命保険会社の責任準備金評価に使用される最高予定利率の水準を法令で規定している。2016年1月から新たな保険監督規制であるソルベンシーIIが導入されることに伴い、現在の責任準備金評価用の最高予定利率を規定する制度がどのような形で見直されるのか、その動向が注目されていた。
今回、財務省がその制度を撤廃し、2016年1月からの新契約に対しては、責任準備金評価用の最高予定利率を設定しない方針であることが明らかにされた。なお、この予定利率はあくまでも責任準備金評価用であるが、責任準備金の積立財源となる保険料水準にも結果的に関係してくることになるため、生命保険会社が提供する保険商品の保証利率にも影響を与えることになる。
ドイツの財務省(BMF:Bundesministerium der Finanz:Federal Ministry of Finance)は、生命保険会社の責任準備金評価に使用される最高予定利率の水準を法令で規定している。2016年1月から新たな保険監督規制であるソルベンシーIIが導入されることに伴い、現在の責任準備金評価用の最高予定利率を規定する制度がどのような形で見直されるのか、その動向が注目されていた。
今回、財務省がその制度を撤廃し、2016年1月からの新契約に対しては、責任準備金評価用の最高予定利率を設定しない方針であることが明らかにされた。なお、この予定利率はあくまでも責任準備金評価用であるが、責任準備金の積立財源となる保険料水準にも結果的に関係してくることになるため、生命保険会社が提供する保険商品の保証利率にも影響を与えることになる。
(2015年10月14日「基礎研レター」)
中村 亮一のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/09/12 | 数字の「48」に関わる各種の話題-48という数字は、結構いろいろな場面で現れてくるようだ- | 中村 亮一 | 研究員の眼 |
2025/09/02 | 欧州大手保険グループの2025年上期末SCR比率等の状況-ソルベンシーII等に基づく数値結果報告と資本管理等に関係するトピック- | 中村 亮一 | 基礎研レポート |
2025/08/20 | 曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その12)-螺旋と渦巻の応用- | 中村 亮一 | 研究員の眼 |
2025/08/07 | 複素数について(その3)-複素数の工学・物理学への応用- | 中村 亮一 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年09月16日
タイの生命保険市場(2024年版) -
2025年09月16日
外国人問題が争点化した背景-取り残されたと憤る層を包摂する政策を -
2025年09月16日
男性の育休取得の現状(2024年度)-過去最高の40.5%へ、産後パパ育休で「すそ野拡大」効果も -
2025年09月16日
今週のレポート・コラムまとめ【9/9-9/12発行分】 -
2025年09月12日
ECB政策理事会-2会合連続で全会一致の据え置き決定
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【ドイツ財務省が責任準備金評価用の最高予定利率の撤廃を提案-EUソルベンシーII導入に伴う監督規制の見直しの動きに対して、関係者の反応はいかに-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ドイツ財務省が責任準備金評価用の最高予定利率の撤廃を提案-EUソルベンシーII導入に伴う監督規制の見直しの動きに対して、関係者の反応はいかに-のレポート Topへ