【7月米個人所得・消費支出】消費支出は、予想を下回ったものの、所得の伸びを背景に増加基調が持続

経済研究部主任研究員窪谷浩

【要旨】

1．結果の概要：実質個人消費支出は予想を下回ったものの、前月から伸びが加速

8月28日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は7月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は、前月比+0.4％（前月：+0.4％）となり、前月と同水準、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の+0.4％にも一致した。一方、個人消費支出（名目値）は、前月比+0.3％（前月改定値：+0.3％）と、前月と同水準、市場予想の+0.4％は下回った。また、価格変動の影響を除いた実質個人消費支出は、前月比+0.2％（前月：横這い）となり市場予想の+0.3％は下回ったものの、前月からは伸びが加速した。貯蓄率は4.9％（前月改定値：4.7％）と前月から0.2％ポイント上昇した。
価格指数は、総合指数が前月比+0.1％（前月値：+0.2％）と市場予想（+0.1％）に一致したものの、前月から低下した。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.1％（前月+0.1％）と、こちらは前月および市場予想（+0.1％）に一致した。なお、前年同月比では、総合指数が+0.3％（前月：+0.3％）、コア指数が+1.2％（前月改定値：+1.3％）となった（詳細はＰＤＦを参照）。

2．結果の評価：物価面からＦＲＢの早期利上げを正当化するのは難しい

7月の個人消費支出（前月比）は、15 年2月以来の低い伸びとなった前月からは加速したものの、個人所得の底堅い伸びに比べて低調となった。この結果、貯蓄率は2ヵ月連続での上昇となり、消費は所得との対比で余力を残した状況が続いている。
一方、価格指数は、総合指数、コア指数ともに前月比ではプラスを維持しているものの、物価上昇圧力が高まっている状況ではない。さらに、前年同月比でみても、総合指数の低い伸びが持続している。原油価格は15年に入って安定する兆しもみせていたため、総合指数ではエネルギー価格の下落に伴う下押し圧力が緩和されるとみられた。しかしながら、6月に60ドル近辺であった原油価格は、足元は40ドル近辺まで低下するなど、再び下落基調が強まっており、エネルギー関連の物価下押し圧力は当面持続するとみられる。
さらに、14年12月以降下げ止まっていたコア指数も小幅ながら低下しており、ＦＲＢが目標とする2％の達成に向けた動きはみられない。物価面からはＦＲＢによる早期利上げを正当化するのは難しいだろう。

個人所得・消費支出、貯蓄率／PCE価格指数（前年同月比）

^１可処分所得に対する貯蓄（可処分所得－個人支出）の比率。

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