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- 【5月米個人所得・消費支出】消費支出は09年8月以来の高い伸び。消費の堅調を確認する内容。
【要旨】
1.結果の概要:個人消費支出は前月から伸びが加速
6月25日、米商務省の経済分析局(BEA)は5月の個人所得・消費統計を公表した。個人所得(名目値)は、前月比+0.5%(前月:+0.5%)となり、前月、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.5%に一致した。個人消費支出(名目値)は、前月比+0.9%(前月:+0.1%)と、こちらは前月から伸びが大幅に加速、市場予想の+0.7%も上回った。また、価格変動の影響を除いた実質個人消費支出は、前月比+0.6%(前月:横ばい)となり、こちらも前月から伸びが加速したほか、市場予想の+0.5%も上回った。貯蓄率1は5.1%(前月:5.4%)と前月から0.3%ポイント低下した。
一方、価格指数は、総合指数が前月比+0.3%(前月横ばい)と前月から上昇、市場予想(+0.3%)に一致した。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.1%(前月+0.1%)と、前月および市場予想(+0.1%)に一致した。なお、前年同月比では、総合指数が+0.2%(前月:+0.2%)、コア指数が+1.2%(前月:+1.3%)だった(詳細はPDFを参照)。
2.結果の評価:米消費の堅調を確認
5月の個人消費支出(前月比)は、09年8月以来の高い伸びとなった。4月に伸びが鈍化し、4-6月期の消費が懸念されたが、後述するように、5月は幅広い分野で伸びが加速しており、消費の堅調さを確認できる内容となった。
さらに、貯蓄率に注目すると、依然として5%台で推移しており、金融危機前の3~4%台と比べて高くなっている。これは米労働市場の回復を背景に、個人所得が増加基調を続ける中で、消費の伸びが所得に比べて抑制された結果である。このため、所得の伸びとの比較からは、消費には、ここからもう一段の加速余地があるとみられる。
一方、価格指数は、エネルギー価格が前月比で上昇したことに伴い、総合指数(前月比)は13年6月以来の水準となった。もっとも、前年同月比でみると、エネルギー価格が依然として2桁のマイナスとなっていることから、総合指数はゼロ%近辺に留まっており、FRBが目標とする2%の水準を大幅に下回っている。さらに、コア指数も同目標を大幅に下回っているほか、5月が15年に入ってから最も低い水準となるなど、物価上昇圧力は依然として抑制された状況が持続している。
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(2015年06月26日「経済・金融フラッシュ」)
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