【５月米個人所得・消費支出】消費支出は09年8月以来の高い伸び。消費の堅調を確認する内容。

経済研究部主任研究員窪谷浩

【要旨】

1．結果の概要：個人消費支出は前月から伸びが加速

6月25日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は5月の個人所得・消費統計を公表した。個人所得（名目値）は、前月比+0.5％（前月：+0.5％）となり、前月、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の+0.5％に一致した。個人消費支出（名目値）は、前月比+0.9％（前月：+0.1％）と、こちらは前月から伸びが大幅に加速、市場予想の+0.7％も上回った。また、価格変動の影響を除いた実質個人消費支出は、前月比+0.6％（前月：横ばい）となり、こちらも前月から伸びが加速したほか、市場予想の+0.5％も上回った。貯蓄率^１は5.1％（前月：5.4％）と前月から0.3％ポイント低下した。
一方、価格指数は、総合指数が前月比+0.3％（前月横ばい）と前月から上昇、市場予想（+0.3％）に一致した。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.1％（前月+0.1％）と、前月および市場予想（+0.1％）に一致した。なお、前年同月比では、総合指数が+0.2％（前月：+0.2％）、コア指数が+1.2％（前月：+1.3％）だった(詳細はＰＤＦを参照）。

2．結果の評価：米消費の堅調を確認

5月の個人消費支出（前月比）は、09年8月以来の高い伸びとなった。4月に伸びが鈍化し、4－6月期の消費が懸念されたが、後述するように、5月は幅広い分野で伸びが加速しており、消費の堅調さを確認できる内容となった。
さらに、貯蓄率に注目すると、依然として5％台で推移しており、金融危機前の3～4％台と比べて高くなっている。これは米労働市場の回復を背景に、個人所得が増加基調を続ける中で、消費の伸びが所得に比べて抑制された結果である。このため、所得の伸びとの比較からは、消費には、ここからもう一段の加速余地があるとみられる。
一方、価格指数は、エネルギー価格が前月比で上昇したことに伴い、総合指数（前月比）は13年6月以来の水準となった。もっとも、前年同月比でみると、エネルギー価格が依然として2桁のマイナスとなっていることから、総合指数はゼロ％近辺に留まっており、ＦＲＢが目標とする2％の水準を大幅に下回っている。さらに、コア指数も同目標を大幅に下回っているほか、5月が15年に入ってから最も低い水準となるなど、物価上昇圧力は依然として抑制された状況が持続している。

個人所得・消費支出、貯蓄率／PCE価格指数（前年同月比）

^１可処分所得に対する貯蓄（可処分所得－個人支出）の比率。

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