米国労働市場の検証－利上げの条件とされる更なる労働市場の改善とは

経済研究部主任研究員窪谷浩

【要旨】

ＦＲＢは15年中の政策金利の引上げを目指し、これまで段階的に金融緩和政策の解除を実施している。ＦＲＢは、「物価の安定」に加えて、金融政策目標に「雇用の最大化」という労働市場の項目が入っているところに特徴がある。このため、ＦＲＢの意思決定においては、物価動向のみならず、労働市場の動向が重要な鍵を握っている。
米国労働市場は、3月に雇用者数の増加ペースが大幅に鈍化したものの、4月には再び以前のペースに復したことから、雇用者数などの「量」を中心に回復基調が持続しているとみられる。もっとも、イエレン議長が労働市場の「質」改善を判断する際に重視しているとされる指標では、改善傾向を示すものがある一方、改善が滞っている指標もあり、労働市場の「質」の改善は一様でないことが分かる。
とくに労働参加率と賃金上昇率は改善が滞っている。労働参加率は高齢化などの人口動態変化などの構造要因も影響することから慎重に判断する必要はあるものの、足元の状況は構造要因だけで説明できる水準を大きく下回っている。さらに、賃金上昇率も労働市場の「量」の回復とは対照的に回復が滞っている。
ＦＲＢは政策金利引上げの条件として、労働市場について更なる改善が必要であることを明示している。改善が滞っている指標についてどのように評価するのか注目される。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/30	米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	米減税の実現で無保険者急増の可能性－減税・歳出法案（ＯＢＢＢＡ）成立で無保険者が今後10年で1,090万人増加する見込み	窪谷浩	研究員の眼
2025/06/19	米ＦＯＭＣ（25年6月）－市場予想通り、政策金利を4会合連続で据え置き。25年の政策金利見通しを維持	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/19	米住宅着工・許可件数（25年5月）－着工件数はコロナ禍で落ち込んだ20年５月以来の水準に減少	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

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タイトル

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2025/06/30

米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/06/27

米減税の実現で無保険者急増の可能性－減税・歳出法案（ＯＢＢＢＡ）成立で無保険者が今後10年で1,090万人増加する見込み

窪谷浩

研究員の眼