【4月米雇用統計】予想は僅かに下回ったものの、雇用増ペースは再び20万人超に回復。

経済研究部主任研究員窪谷浩

【要旨】

1．結果の概要：雇用者数の伸びは前月から大幅に加速

5月8日、米国労働省（ＢＬＳ）は4月の雇用統計を公表した。4月の非農業部門雇用者数は前月対比で+22.3万人の増加^１（前月改定値：+8.5万人）となり、市場予想の+22.8万人（Bloomberg集計の中央値、以下同様）は僅かに下回ったものの、前月から伸びが大幅に加速した。
一方、失業率は5.4％（前月：5.5％、市場予想：5.4％）と、こちらは前月から低下し、市場予想に一致した（後掲図表5参照）。また、労働参加率^２は62.8％（前月:62.7％）と前月から0.1％上昇した（詳細はＰＤＦを参照）。

2．結果の評価：雇用者数の増加ペースが再び20万人超を上回り景気減速懸念は後退

4月の雇用統計は、雇用増加ペースが大幅に鈍化した3月が、天候悪化などの一時的な要因によるものなのか、米国の景気回復が変調しているか見極める上で注目されていた。
4月の雇用増が再び20万人超のペースに復したことで、3月の雇用増ペースの鈍化が天候要因などの一時的な要因に影響された可能性が高まった。1－3月期の実質ＧＤＰ成長率はほぼゼロ近辺まで低下したが、4－6月期には再び成長の加速が期待できる結果だと言えよう。もっとも、後述のように元々弱かった3月の雇用増加ペースが更に下方修正されたこともあり、4月の増加ペースは手放しで評価できる水準とは言えず、今後の雇用統計を引き続き注視する必要がある。
失業率は前月から低下した。通常の失業率に加え、より失業率の実態を反映する広義の失業率も低下基調が続いており、失業率は改善基調が持続しているとみられる。
ＦＲＢが労働市場の緩みを判断する上で注目している労働参加率は62.8％と前月から小幅ながら上昇した。もっとも、労働参加率は14年4月以降、概ね62.7％～62.9％の狭いレンジでの動きが持続しており、労働参加率の改善は足踏み状態が続いている。
最後に4月の時間当たり賃金は、24.87ドル（前月：24.84ドル）となり、前月比で+0.1％増加したほか、前年同月比でも+2.2％（前月：+2.1％）増加しており、３月から小幅ながら伸びが加速した。
もっとも、時間当たり賃金は、依然として前年同月比で2％近辺での推移が持続しており、賃金上昇率の明確な加速はみられていない。
このように、雇用統計は大幅に悪化した3月からは、全般的に改善したため、労働市場は引き続き改善基調が持続していると判断できる。
もっとも、4月の雇用統計はＦＲＢが6月に政策金利を引上げられるほどの改善を示していないとみられることから、ＦＲＢの6月利上げの可能性はほぼ消滅したと言える。

非農業部門雇用者数の増減（業種別）／失業率の変化（要因分解）

^１季節調整済の数値。以下、特に断りがない限り、季節調整済の数値を記載している。

^２労働参加率は、生産年齢人口（15歳以上の人口）に対する労働力人口（就業者数と失業者数を合計したもの）の比率。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/01	米個人所得・消費支出（25年3月）－個人消費（前月比）が上振れする一方、PCE価格指数（前月比）は総合、コアともに横這い	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/05/01	米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/04/30	トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/18	米住宅着工・許可件数（25年3月）－着工件数は市場予想を大幅に下回り、前月比▲11.4％と24年3月以来の減少幅	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/05/01

米個人所得・消費支出（25年3月）－個人消費（前月比）が上振れする一方、PCE価格指数（前月比）は総合、コアともに横這い

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/05/01

米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ