2015年05月13日

韓国における国民年金基金の運用の現状や今後の課題―株式やオルタナティブの割合を拡大する方針―

生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中

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■要旨

  • 1988年に導入された韓国の国民年金制度は加入者数が2000万人を超え、基金の規模も2015年2月現在482兆ウォン（53兆円）に達し、日本のGPIFやノルウェーの政府年金基金グローバル(GPFG)に次ぐ世界3位の年金基金に成長した。
  • 国民年金基金の運用状況を見ると、2015年2月末現在全基金の約99.8％が投資部門で運用されており、その中身を見ると、国内債券の割合が54.7％で最も多く、次が国内株式（18.5％）、外国株式（12.6％）、オルタナティブ（9.5％）の順である。
  • 国民年金基金運用本部は、今後国民年金基金の長期的視点から見た安定的な運営やリスク分散のために、国内債券の割合を減らす代わりに、株式やオルタナティブの割合を拡大する等年金基金のポートフォリオの多様化を推進している。
  • 韓国政府は収益率を改善する目的で、現在160人である投資運用専門家を将来は300人まで増員する計画（外国株式やオルタナティブ投資への専門家を中心に）を立てているが、政府の計画通り優秀な人材が確保できるかどうかは未知数である。
  • 韓国政府は基金の運用のみならず、保険料率の引き上げなど年金の財政収支バランスを維持するための努力が必要である。
  • 今後韓国政府がどのように国民年金基金を運用するのか、また年金の財政収支バランスを維持するためにどのような措置を行うのかに関心が集まるところである。

(2015年05月13日「基礎研レター」)

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生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ　みょんじゅん)

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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(取材・講演依頼)

03-3512-1825

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職

    ・2011年～　日本女子大学非常勤講師
    ・2015年～　日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
    ・2021年～　横浜市立大学非常勤講師
    ・2021年～　専修大学非常勤講師
    ・2021年～　日本大学非常勤講師
    ・2022年～　亜細亜大学都市創造学部特任准教授
    ・2022年～　慶應義塾大学非常勤講師

    ・2019年　　労働政策研究会議準備委員会準備委員
    　　　　　　 東アジア経済経営学会理事
    ・2021年　　第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員

    【加入団体等】
    ・日本経済学会
    ・日本労務学会
    ・社会政策学会
    ・日本労使関係研究協会
    ・東アジア経済経営学会
    ・現代韓国朝鮮学会
    ・博士（慶應義塾大学、商学）

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