2014年11月21日

韓国政府が基礎年金制度を導入―制度の仕組みと今後の課題

生活研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   金 明中

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■要旨

  • 韓国政府は、2014年7月から既存の「基礎老齢年金制度」を廃止し、新しく「基礎年金制度」を導入・施行している。
  • 基礎年金制度を導入した理由は、無年金者や低年金者を含め経済的に自立度が低い高齢者の老後所得を補完するためである。
  • 基礎年金の受給対象は65歳以上の高齢者のうち、所得認定額が下位70％に該当する者であり、最低10万ウォンから最大20万ウォンまでの給付が支給される。
  • 基礎年金は、加入期間が長くなればなるほど基礎年金の給付額が減少する仕組みになっているので、野党や市民団体等は現在の基礎年金制度は、誠実に年金制度に加入した人や若者にとってむしろ不利になる仕組みであるとして、制度の改正を強く求めている。
  • 基礎年金の導入により、高齢者貧困率が少しは改善されると期待されている中で、10～20万ウォンの基礎年金だけで高齢者貧困率を引き下げるには限界があるという主張も出ている。
  • 給付の対象を、低所得者、例えば所得水準が貧困線以下の低所得高齢者に絞り、より手厚い給付を行うなどの工夫が必要である。
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生活研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ　みょんじゅん)

研究・専門分野
労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析

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