2015年02月13日

ユーロ圏にとっての原油安、ユーロ安の効果～欧州委員会15年冬季予測の見方～

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ＥＵの欧州委員会は、２月５日に公表した「2015年冬季経済予測」で、15年の実質ＧＤＰを前回（11月時点）予測からユーロ圏、ＥＵともに0.2％ポイント引き上げた。
  2. (1)原油安、(2)ユーロ安、(3)ＥＣＢの量的緩和の決定、(4)欧州委員会が進める3150億ユーロの投資計画などの材料を加味したものだ。これらのプラス要因を新興国経済の減速のマイナスの影響が上回るとするＩＭＦの予測とは対照的である。
  3. 冬季予測では、エネルギー価格の下落は、消費者と企業にとって直接的な恩恵をもたらし、名目実効為替相場で５％のユーロ安は、１年後に物価を0.3％ポイント押し上げ、実質ＧＤＰを0.3％押し上げるとの見方を示した。
  4. 先行きに対する期待によって、ＥＣＢの量的緩和や、欧州委員会の投資計画の効果も変わってくる。今回の欧州委の予測は、慎重ながらも明るいトーンでまとめられており、期待に働きかける役割を帯びているように感じられる。
  5. ユーロ圏経済が脆弱さを抱える一方、外部環境の不透明感は強い。ＥＣＢ、欧州委員会、各国政府が、それぞれの政策を着実に実行する必要がある。

欧州委員会は15～16年にＧＤＰギャップの縮小が加速すると予測～ユーロ圏の潜在ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、ＧＤＰギャップ～

(2015年02月13日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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