2014年12月09日

欧州経済見通し～ユーロ圏：強まるデフレ懸念。政策対応を強化／英国：ＧＤＰギャップ解消へ～

経済研究部 研究理事   伊藤 さゆり

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  1. 2014年のユーロ圏の実質ＧＤＰは0.8％と３年振りにプラス成長に転じる見通しだが、ＧＤＰギャップの縮小は殆ど進まず、デフレ懸念が強まった。15年入り後もしばらくは原油価格下落のため超低インフレが続き、インフレ期待の下振れが心配される。
  2. 15年は、ＥＣＢによる金融緩和の強化とこれに伴うユーロ安、ＥＵの投資プロジェクトの始動、財政緊縮圧力の緩和、さらに最大の輸出相手国である米国経済の回復などから、実質ＧＤＰは前年比1.1％、16年は同1.6％に回復し、ＧＤＰギャップは徐々に縮小する。
  3. 2015年のインフレ率は平均１バレル＝75ドル程度の原油価格が続くと想定した場合、年間で0.4％まで低下するが、16年はその反動とＧＤＰギャップの縮小で1.6％まで回復しよう。
  4. 英国は内需主導で回復しているが、インフレ率は輸入物価の影響で鈍化しており、実質賃金のプラス転化が視野に入ってきた。15年の成長率は14年の３％を下回るものの、潜在成長率を上回り、ＧＤＰギャップの解消が見込まれる。ＢＯＥは7～9月期に利上げを開始、5月総選挙は二大政党離れ、ＥＵ離脱問題で市場の関心を集めよう。

長期化する超低インフレ～本来プラス要因の原油価格低下もインフレ期待への影響が懸念～

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経済研究部   研究理事

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(2014年12月09日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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