EIOPAがソルベンシーIIレビューに関する第2の助言セットを欧州委員会に提出（２）

1―はじめに

ソルベンシーIIのレビューに関して、EIOPA（欧州保険年金監督局）は、2018年2月28日に、「ソルベンシーII委任規則の特定項目に関する欧州委員会へのEIOPAの第2の助言セット」（以下、「第2の助言セット」という）をまとめて、欧州委員会に提出した¹、と公表した。

前回の基礎研レポート「EIOPAがソルベンシーIIレビューに関する第2の助言セットに関する第2の助言セットを欧州委員会に提出(1)」（2018.3.26）では、この第2の助言セットについて、その全体概要とEIOPAによる助言のうち、保険引受けリスクに関係する項目について報告した。

今回と次回のレポートでは、資産運用に関係する項目について報告する。

¹ プレスリリース：https://eiopa.europa.eu/Publications/Press%20Releases/EIOPA%20recommends%20further%20simplifications%20to%20the%20calculation%20of%20insurers%27%20capital%20requirements.pdf
　報告書：https://eiopa.europa.eu/Publications/Consultations/EIOPA-18-075-EIOPA_Second_set_of_Advice_on_SII_DR_Review.pdf

2―今回のEIOPAによる第2の助言セットの具体的内容－資産運用関係（その１）－

この章では、EIOPAによる欧州委員会への助言内容のうち、資産運用に関係する項目（前回の基礎研レポートの2―２｜の24項目のうちのVIIからX）について報告する。なお、これらの項目に関する欧州委員会からの助言要求内容及びEIOPAが2017年11月6日に公表した「ソルベンシーII委任規則の特定項目に関する欧州委員会へのEIOPAの第2の助言セットに関するコンサルテーション・ペーパー」（以下、「CP」と言う）²での助言内容については、基礎研レポート「EIOPAがソルベンシーIIレビューに関する第2の助言セットについてのCPを公表(2)－欧州委員会に対する助言内容－」（2017.12.18）で報告しているので、このレポートも参照していただくことにして、今回の一連のレポートでは詳しくは説明していない。

前回のレポートで述べたように、今回のEIOPAの最終の第2の助言セットの助言内容については、いくつかの点でCPからの変更がなされ、また新たな助言の追加も行われている。報告書の助言に関する記載内容の変更点については、基本的には「新規追加は下線付き、削除は元のCPの記述を括弧〔　〕書き、変更は変更後に下線を付けて変更前のCPを括弧（　）書き」としている。ただし、「記載内容の変更点をこれらで示すことが容易でない場合には、項番号に下線」等して、適宜対応することとしている。

² 対外向け公表：https://eiopa.europa.eu/Pages/News/EIOPA-consults-on-a-second-set-of-Advice-for-the-Review-of-the-Solvency-Capital-Requirements.aspx
　コンサルテーション・ペーパー：https://eiopa.europa.eu/Publications/Consultations/EIOPA-CP-17-006_Consultation_Paper_on_Second_set_of_Advice_on_SII_DR_Review.pdf

１｜VII．金利リスク
(1)CPで検討されていたアプローチとその概要
EIOPAは、マイナス金利を伴う低利回り環境下で金利リスクを測定するには、現行の相対的アプローチは不適切であるとして、以下の3つの潜在的アプローチを分析していた。

１．シフトアプローチ
２．静的なフロア付きの最小ショックアプローチ
３．組み合わせアプローチ

現行の相対的アプローチと上記の３つのアプローチの概要は、以下の通りである。

０．相対的アプローチ（relative approach）
シフトは現在の金利の割合で計算される。ただし、上方のシフトには１％の下限があるが。下方のシフトに下限はない。さらにマイナスの金利は下方にストレスをかけない。
算式で表すと、上方へのシフトをr_𝑡^𝑢𝑝、下方へのシフトを𝑟_𝑡^{𝑑𝑜𝑤𝑛}で表すと、以下の通りとなる。

　r_𝑡^𝑢𝑝=max {𝑟^𝑡 (1+𝑠^𝑢𝑝),𝑟^𝑡＋1%}
　𝑟_𝑡^{𝑑𝑜𝑤𝑛}=min {𝑟^𝑡(1−𝑠^{𝑑𝑜𝑤𝑛}),𝑟^𝑡}

１．シフトアプローチ（Shifted approach）
第1ステップで、現在の金利が上方にシフトされるように機能する。第2ステップでは、このシフトされたスポットレートに基づいて、相対的なストレスが実行される。最後に、相対的にストレスが与えられシフトされたスポットレートは、同じ初期シフト量だけ下方にシフトされる。

　𝑟_𝑡^𝑢𝑝　　=(𝑟_𝑡− 𝜃) ×(1 +𝑠^𝑠^ℎ^{𝑖𝑓𝑡,𝑢𝑝}(𝜃) )+ 𝜃　　
　𝑟_𝑡^{𝑑𝑜𝑤𝑛} =(𝑟_𝑡− 𝜃) ×(1−𝑠^𝑠^ℎ^{𝑖𝑓𝑡,𝑑𝑜𝑤𝑛}(𝜃)) + 𝜃　

ここに、𝜃は潜在的に満期に依存するシフトベクトルで、𝑠^𝑠^ℎ^{𝑖𝑓𝑡,}^𝑢𝑝(𝜃)と𝑠^𝑠^ℎ^{𝑖𝑓𝑡,}^{𝑑𝑜𝑤𝑛}(𝜃)は相対的なストレスファクターであり、それ自体がシフトベクトル𝜃に依存する。

２．静的なフロア付きの最小ショックアプローチ（A symmetric 200 basis point (bps) minimum shock with a static interest rate floor）
基本的には200bpsの最小ショックを与えつつ、フロアレートも設定する形で、期間mに応じて、以下の通りに設定される。

　𝑟_𝑡^{𝑑𝑜𝑤𝑛}^,^{𝑚𝑖𝑛𝑠}^ℎ^𝑜𝑐𝑘 = max (𝑓𝑙𝑜𝑜𝑟(𝑚),min [𝑟_𝑡(𝑚) − 2% ; 𝑟_𝑡(𝑚) ×(1 − 𝑠^{𝑑𝑜𝑤𝑛}(𝑚))])
　𝑟_𝑡^𝑢𝑝^,^{𝑚𝑖𝑛𝑠}^ℎ^𝑜𝑐𝑘 = max [𝑟_𝑡(𝑚) + 2% ; 𝑟_𝑡(𝑚) × (1 + 𝑠^𝑢𝑝(𝑚))]

ここで、絶対的な最小ショックは、20年目以降、90年で0％に達するまで、直線的に減少する。また、上方の200bpsの最小ショックを維持しつつ、フロア付きで設定されるが、フロアとしての最低金利は、満期1年で－2％、20年以上の満期で－1％、満期1年から20年の間は直線補間で設定される。

３．組み合わせアプローチ（A combined approach）
低利回り環境下では、擬似ストレス（affine stress）が適用され、中程度の利回り環境下では、パラレルな200bpsのストレスが適用される。一方、高利回り環境下では純粋に相対的なストレスが優先される。

擬似ストレスは以下の通りに設定される。

　𝑟_𝑡^{𝑑𝑜𝑤𝑛}^,^{𝑎𝑓𝑓𝑖𝑛𝑒}(𝑚) = min (𝑟_𝑡(𝑚), 𝑟_𝑡(𝑚) (1− 𝑠^{𝑑𝑜𝑤𝑛}(𝑚))) − 1%
　𝑟_𝑡^𝑢𝑝^,^{𝑎𝑓𝑓𝑖𝑛𝑒}(𝑚) = max (𝑟(𝑚), 𝑟_𝑡(𝑚)(1 + 𝑠^𝑢𝑝(𝑚))) + 1.4%

ここで、非対称的な追加的なストレス要素である－1％と＋1.4％については、20年目以降、90年で0％に達するまで、直線的に減少する。

組み合わせショックは、この擬似ストレスと「２．静的なフロア付きの最小ショックアプローチ」との大小関係チェック（下方は小さい方、上方は大きい方）を行って設定される。

　𝑟_𝑡^{𝑑𝑜𝑤𝑛}^,^{𝑐𝑜𝑚𝑏𝑖𝑛𝑒𝑑}(𝑚) = max (𝑟_𝑡^{𝑑𝑜𝑤𝑛}^,^{𝑎𝑓𝑓𝑖𝑛𝑒}(𝑚) ; 𝑟_𝑡^{𝑑𝑜𝑤𝑛}^,^{𝑚𝑖𝑛𝑠}^ℎ^𝑜𝑐𝑘(𝑚))
　𝑟_𝑡^𝑢𝑝^,^{𝑐𝑜𝑚𝑏𝑖𝑛𝑒𝑑}(𝑚) = min (𝑟_𝑡^𝑢𝑝^,^{𝑎𝑓𝑓𝑖𝑛𝑒}(𝑚) ; 𝑟_𝑡^𝑢𝑝^,^{𝑚𝑖𝑛𝑠}^ℎ^𝑜𝑐𝑘(𝑚))

下の図（CPより抜粋）は、この組み合わせアプローチがどのようにワークするのかを示している（x軸は金利、y軸は絶対ショック）。

(2)CPにおける各アプローチの分析の結果と評価
分析の結果、過去のデータとの比較から得られた結果を踏まえて、シフトアプローチは、一定の金利環境下における実質金利リスクを過小評価する可能性がある重大なリスクがあることから、十分に慎重な方法で金利リスクをモデル化する適切な候補とはみなさなかった。

残りの２つのアプローチを、それぞれ提案A（静的なフロア付きの最小ショックアプローチ）及び提案B（組み合わせアプローチ）として、マイナス金利を伴う低利回り環境下における現行のアプローチの欠点を緩和する、現在の方法論に対するシンプルかつ適切な調整とみなした。

提案Aの利点としては、(1)非常にシンプルなアプローチであり、全ての通貨に適用でき、より頻繁な再較正を要求されない、(2)過去のデータとの比較で十分な実績を示しており、金利シナリオにおいて金利リスクの対称的な過小評価をもたらさない、点が挙げられている。一方で、低金利環境では、最小ショックの導入が、過度に保守的なアプローチにつながることになる。

提案Bの利点としては、(1)モデルが比較的単純で、過去のデータと比較して十分な実績を示している、(2)擬似ストレスは過去のデータに基づいて推定されるため、部分的にデータ主導型である、(3)金利の進展を調整する黙示的で動的な下限を含んでおり、結果として、過度にマイナスの金利を回避するために静的な下限を設定する必要がない、(4)モデルは、特に低金利環境下でリスク感応度が高く、低利回り環境における金利の過去の動きは擬似形に従う傾向がある、が挙げられている。