欧州経済見通し－１７年は政治の年。緩やかな拡大続くが投資の加速は期待できず

概況：個人消費主導の緩やかな拡大続く

ユーロ圏では著しく緩和的な金融政策とやや拡張的な財政政策に支えられた内需主導、とりわけ個人消費主導の成長が続いている。

１２月６日公表の７～９月期のユーロ圏実質ＧＤＰは前期比0.3％、前期比年率1.4％だった。７～９月期は、世界貿易の不振を映して輸出入とも伸び悩み、外需の寄与度は同0.1％のマイナスとなり、内需主導の傾向が強まった（図表１）。

１０～１２月期も引き続き緩やかなペースながら、拡大のペースはやや加速している。実質ＧＤＰと連動性が高い総合ＰＭＩは、ユーロ圏全体では２カ月連続で改善、１１月は５４．１と、拡大と縮小の分かれ目となる５０を上回る水準で改善している。経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）とイタリア中央銀行が作成するユーロ圏の景気一致指数（ユーロ・コイン指数）も１１月まで６ヶ月連続で改善している。

１７年の実質ＧＤＰは前年比１．４％と予測する。１５年の同２％、１６年の年間の予測値の同１．６％から鈍化するが、潜在成長率を上回るペースは維持、ＧＤＰギャップの縮小も進む見通しだ。

個人消費：雇用・所得環境の改善により拡大。17年は原油安効果剥落でやや鈍化

個人消費は、ユーロ圏で景気の緩やかな拡大基調が定着するようになった１３年半ば以降、雇用・所得環境の改善と原油安を背景とする低インフレが実質所得を押し上げる効果に支えられてきた（図表２）。７～９月期も個人消費が最大の需要項目だった。

１７年も雇用・所得要因による個人消費の拡大は続く見通しだ。しかし、原油安効果の剥落で実質所得の押し上げ効果が鈍るため、拡大のペースはやや鈍化しよう。

投資：１６年も期待外れ。１７年も力強い回復は期待できず

固定資本投資は、４～６月期の前期比1.2％から７～９月期は同0.2％に失速、１６年年間の伸びは１５年の前年比3.2％を下回る見通しだ。欧州連合（以下、ＥＵ）の欧州委員会の調査では１６年の設備投資は１５年１０～１１月調査の段階では実質前年比７％という強気の計画だったが、今年１０～１１月調査では同１％まで大きく下方修正された（図表３）。

投資の加速は需要不足の解消と潜在ＧＤＰ回復の両面から期待されている。世界金融危機以降、ユーロ圏では需要不足が恒常化しており、潜在ＧＤＰの回復も遅れているからだ。
投資拡大の環境は整いつつある。設備稼働率は長期平均を上回る水準にあり（図表３）、１４年６月以降の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和強化によって、長期の年限までの金利も異例の低水準にある（図表４）。

しかし、投資は１７年も低調に推移しそうだ。欧州委員会の調査では、１７年は、当初計画の段階から、１４年～１６年よりも低い実質２％と弱気だ（図表５）。期待される成長率の低さに加えて、不安定な政治・社会情勢が、企業の投資意欲に影響している可能性がある。

図表３　ユーロ圏設備投資計画/図表４　ユーロ圏の最高格付け国のイールドカーブ/図表５　ユーロ圏の稼働率と固定資本投資の伸び率/図表６　ユーロ圏構造的財政収支対名目ＧＤＰ比前年差

財政政策：やや拡張的なスタンス続く

投資の不安定な推移に比べ、政府支出は安定的に成長に貢献している。７～９月期は前期比0.5％増で実質ＧＤＰを0.1％押し上げた。ユーロ参加国全体では２０１４年には財政赤字は過剰の目安である対名目ＧＤＰ比３％を下回るようになっている。政府債務残高の対名目ＧＤＰ比も15年は90％と14年の92％から低下した。財政健全化が一定程度進展し、成長に配慮したやや拡張的なスタンスとなっている。さらに難民対策費、テロ対策費なども上乗せされている。

１７年も財政のやや拡張的なスタンスは続く見通しだ。欧州委員会がユーロ圏参加各国の予算案などをベースに算出した構造的財政収支対名目ＧＤＰ比の前年差は、財政政策が拡張的か緊縮的かを判断する目安となる。「秋季見通し」で示された最新の試算値によれば１６年に比べれば縮小するものの、１７～１８年も拡張的な運営が続く（図表６）。

インフレ率：３年にわたる１％割れ脱却。１７年は１．３％に

ゼロ近辺で推移してきたインフレ率（ＣＰＩ）は、９月前年同月比０．４％、１０月同０．５％、１１月同０．６％と、エネルギー価格の押し下げ効果の縮小と連動する形で上向きつつある（図表７）。

足もとの原油価格は、トランプ政権の経済政策による米国経済の成長加速への期待とＯＰＥＣの減産合意による押上げ効果が加わり１バレル＝５０ドル近辺で推移している。１６年初には、一時１バレル＝３０ドル台を割込む水準にあったことから、１７年初にかけては、原油価格による物価押上げ圧力はかなり強く働くことになる。但し、振れ幅の大きき食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は前年同月比０．８％と低めの水準で推移している。デフレの脅威は後退したものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が物価安定の目安とする「２％とその近辺」への軌道に乗りつつあるとは判断できない。

インフレ率は、１５年の前年比ゼロ、１６年の同０．２％から１７年は１．３％に上向くが、主な要因はエネルギー価格にあり、コア・インフレ率の回復は緩慢なペースと見ている。１８年も年間で同１．５％と安定水準を下回る推移が続くと予測する。