【10月米個人所得・消費支出】個人消費は予想比下振れも、個人所得は堅調な賃金・給与が下支えし、16年4月来の高い伸び。

経済研究部主任研究員窪谷浩

4．消費動向：公益、外食・宿泊、娯楽などのサービス消費が減少

名目個人消費（前月比）は、財消費では+1.3％（前月：+1.2）と2ヵ月連続で高い伸びとなった（図表4）。非耐久財が+1.4％（前月：0.7％）と前月から伸びが加速したほか、耐久財が+1.0％（前月：+2.1％）と、前月から鈍化したものの、高い伸びを維持した。非耐久財ではガソリン・エネルギー関連が+6.7％（前月：+5.3％）と高い伸びとなったほか、耐久財では自動車・自動車部品が+1.4％（前月+5.2％）と底堅い伸びとなった。

このように財消費は堅調であったものの、サービス消費は▲0.2％（前月：+0.5％）と12年8月以来のマイナスとなった。住宅・公共料金が▲0.6％（前月：▲0.0％）と2ヵ月連続で減少したほか、外食・宿泊が▲1.0％（前月：+1.1％）、娯楽サービス▲0.9％（前月：+2.2％）、交通が▲0.4％（前月：+0.9％）と、軒並み前月からマイナスに転じた。公共料金などの減少は、一部は10月の温暖な気候に伴う燃料消費の減少によるとみられる。

5．価格指数：食料品価格の下落が持続しているものの、エネルギー価格の上昇が顕著

価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が+3.8％（前月：+3.0％）と2ヵ月連続でプラスとなるなど、上昇が顕著となった（図表6）。一方、食料品価格指数は▲0.1％（前月：▲0.1％）と、こちらは6ヵ月連続でマイナスとなっており、エネルギー価格と対照的となった。

前年同月比では、エネルギー価格指数が▲0.2％（前月：▲3.5％）と3ヵ月連続でマイナス幅が縮小しているほか、ほぼマイナス幅が解消した状況となっている（図表7）。一方、食料品価格指数は、▲1.8％（前月：▲1.7％）と、こちらは6ヵ月連続でマイナスとなった。

原油価格は、30日のＯＰＥＣ総会で8年ぶりに減産合意が実現したことから、当面堅調に推移するとことが見込まれる。このため、これまでみられたエネルギー価格の物価押下げ効果は早期に解消しよう。