2016年08月19日

米住宅市場の回復は一服?-4-6月期GDPにおける住宅投資はおよそ2年ぶりにマイナス転落。住宅市場の回復は持続するのか

経済研究部 主任研究員   窪谷 浩

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■要旨
  1. GDPにおける住宅投資は、14年以降回復基調が明確となっていたが、先月末に公表された4-6月期の住宅投資は14年1-3月期以来のマイナス成長に転じた。
     
  2. 住宅着工件数は、4-6月期に伸びが鈍化したが、世帯増加数に伴う潜在的な需要が存在するほか、住宅販売の好調を背景に住宅在庫が低位に留まっていることや、先行指標である許可件数が回復していることから、今後は再加速する見込み。
     
  3. 一方、住宅価格は上昇しており、新規住宅購入にはネガティブなものの、住宅ローンの金利の低下が相殺しており、住宅取得能力への影響は限定的に留まっている。
     
  4. 実際、住宅ローン金利の低下に伴い、住宅購入目的の住宅ローン申請件数は増加している。過去に比べて家計債務の負担が軽減しているほか、住宅ローンに対する金融機関の貸出基準も緩和しており、住宅ローンには拡大の余地がある。
     
  5. 連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)が集計する住宅購入センチメント指数は、11年の統計開始以来、最高値を更新しており家計の住宅購入意欲は非常に強い。とりわけ、雇用不安の後退や、住宅価格上昇予想が住宅購入意欲を高めている。
     
  6. このようにみると、住宅投資の落ち込みは一時的で今後回復が見込まれる。
(図表1)米国の実質GDP成長率(寄与度)
■目次

1.はじめに
2.住宅市場の動向
  (1)住宅着工・許可件数
    :足元は回復基調、世帯数の増加を背景に一段の増加余地
  (2)新築・中古住宅販売
    :金融危機前の水準を回復。在庫月数は低位。
  (3)住宅価格、住宅取得能力指数
    :住宅価格の上昇も住宅取得能力の大幅な低下は回避
  (4)住宅ローン:
    サブプライムを除き貸出基準は緩和が持続。住宅ローンに拡大余地
  (5)住宅購入意欲:
    住宅購入センチメント指数は統計開始以来最大、雇用不安後退が寄与
3.まとめ

1.はじめに

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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