米住宅市場の回復は一服？－４-６月期ＧＤＰにおける住宅投資はおよそ２年ぶりにマイナス転落。住宅市場の回復は持続するのか

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

ＧＤＰにおける住宅投資は、14年以降回復基調が明確となっていたが、先月末に公表された4-6月期の住宅投資は14年1-3月期以来のマイナス成長に転じた。
住宅着工件数は、4-6月期に伸びが鈍化したが、世帯増加数に伴う潜在的な需要が存在するほか、住宅販売の好調を背景に住宅在庫が低位に留まっていることや、先行指標である許可件数が回復していることから、今後は再加速する見込み。
一方、住宅価格は上昇しており、新規住宅購入にはネガティブなものの、住宅ローンの金利の低下が相殺しており、住宅取得能力への影響は限定的に留まっている。
実際、住宅ローン金利の低下に伴い、住宅購入目的の住宅ローン申請件数は増加している。過去に比べて家計債務の負担が軽減しているほか、住宅ローンに対する金融機関の貸出基準も緩和しており、住宅ローンには拡大の余地がある。
連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）が集計する住宅購入センチメント指数は、11年の統計開始以来、最高値を更新しており家計の住宅購入意欲は非常に強い。とりわけ、雇用不安の後退や、住宅価格上昇予想が住宅購入意欲を高めている。
このようにみると、住宅投資の落ち込みは一時的で今後回復が見込まれる。

■目次

１．はじめに
２．住宅市場の動向
　　（１）住宅着工・許可件数
　　　　：足元は回復基調、世帯数の増加を背景に一段の増加余地
　　（２）新築・中古住宅販売
　　　　：金融危機前の水準を回復。在庫月数は低位。
　　（３）住宅価格、住宅取得能力指数
　　　　：住宅価格の上昇も住宅取得能力の大幅な低下は回避
　　（４）住宅ローン：
　　　　サブプライムを除き貸出基準は緩和が持続。住宅ローンに拡大余地
　　（５）住宅購入意欲：
　　　　住宅購入センチメント指数は統計開始以来最大、雇用不安後退が寄与
３．まとめ

１．はじめに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/11/10	米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/10/30	米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/10/30	米国で進む中間期の選挙区割り変更－26年の中間選挙を見据え、与野党の攻防が激化	窪谷浩	研究員の眼
2025/10/24	米連邦政府閉鎖と代替指標の動向－代替指標は労働市場減速とインフレ継続を示唆、FRBは政府統計を欠く中で難しい判断を迫られる	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/11/10

米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/10/30

米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定

窪谷浩

経済・金融フラッシュ