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2016年08月19日
米住宅市場の回復は一服?-4-6月期GDPにおける住宅投資はおよそ2年ぶりにマイナス転落。住宅市場の回復は持続するのか
経済研究部 主任研究員 窪谷 浩
■要旨
- GDPにおける住宅投資は、14年以降回復基調が明確となっていたが、先月末に公表された4-6月期の住宅投資は14年1-3月期以来のマイナス成長に転じた。
- 住宅着工件数は、4-6月期に伸びが鈍化したが、世帯増加数に伴う潜在的な需要が存在するほか、住宅販売の好調を背景に住宅在庫が低位に留まっていることや、先行指標である許可件数が回復していることから、今後は再加速する見込み。
- 一方、住宅価格は上昇しており、新規住宅購入にはネガティブなものの、住宅ローンの金利の低下が相殺しており、住宅取得能力への影響は限定的に留まっている。
- 実際、住宅ローン金利の低下に伴い、住宅購入目的の住宅ローン申請件数は増加している。過去に比べて家計債務の負担が軽減しているほか、住宅ローンに対する金融機関の貸出基準も緩和しており、住宅ローンには拡大の余地がある。
- 連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)が集計する住宅購入センチメント指数は、11年の統計開始以来、最高値を更新しており家計の住宅購入意欲は非常に強い。とりわけ、雇用不安の後退や、住宅価格上昇予想が住宅購入意欲を高めている。
- このようにみると、住宅投資の落ち込みは一時的で今後回復が見込まれる。
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