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- 米住宅市場の動向-雇用不安の後退や低金利継続が住宅需要を下支え。今後は住宅供給の増加が鍵。
2017年08月25日
■要旨
- 17年4-6月期の住宅投資は、前期比年率▲6.8%と3期ぶりにマイナスに転じた。住宅着工件数や先行指標となる許可件数は、金融危機前(07年)の水準に回復しているものの、足元で回復のモメンタムは低下。住宅建設における熟練労働者の不足感が深刻化しており、住宅供給の制約になっている可能性。
- また、新築、中古住宅販売とも、金融危機前の水準に回復したものの、こちらも足元のモメンタムは低下。とくに、中古住宅では住宅在庫の不足が深刻化しており、新築販売に比べて住宅価格の上昇が顕著となるなど、初回購入者などの住宅取得に影響している可能性。
- 一方、雇用不安の後退や、低金利の持続など需要面で住宅市場を取り巻く環境は依然として良好であり、住宅購入意欲は強い。現状、住宅価格上昇による住宅需要への影響は限定的。今後は、ミレニアム世代の住宅取得増加も期待できる。
- さらに、住宅ローンの貸出基準の緩和は続いており、住宅ローンが住宅取得の制約となる可能性は低い。
- 雇用不安の後退や、低金利の持続などを背景に、当面堅調な住宅需要が見込まれる中で住宅供給の動向が住宅市場回復の鍵を握ろう。
(2017年08月25日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
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