米住宅市場の動向－雇用不安の後退や低金利継続が住宅需要を下支え。今後は住宅供給の増加が鍵。

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

17年4－6月期の住宅投資は、前期比年率▲6.8％と3期ぶりにマイナスに転じた。住宅着工件数や先行指標となる許可件数は、金融危機前（07年）の水準に回復しているものの、足元で回復のモメンタムは低下。住宅建設における熟練労働者の不足感が深刻化しており、住宅供給の制約になっている可能性。
また、新築、中古住宅販売とも、金融危機前の水準に回復したものの、こちらも足元のモメンタムは低下。とくに、中古住宅では住宅在庫の不足が深刻化しており、新築販売に比べて住宅価格の上昇が顕著となるなど、初回購入者などの住宅取得に影響している可能性。
一方、雇用不安の後退や、低金利の持続など需要面で住宅市場を取り巻く環境は依然として良好であり、住宅購入意欲は強い。現状、住宅価格上昇による住宅需要への影響は限定的。今後は、ミレニアム世代の住宅取得増加も期待できる。
さらに、住宅ローンの貸出基準の緩和は続いており、住宅ローンが住宅取得の制約となる可能性は低い。
雇用不安の後退や、低金利の持続などを背景に、当面堅調な住宅需要が見込まれる中で住宅供給の動向が住宅市場回復の鍵を握ろう。

■目次

１．はじめに
２．住宅市場の動向
　　(1) 住宅着工・許可件数：金融危機前となる07年の水準に回復も、モメンタムは低下
　　(2) 住宅販売・価格：中古住宅在庫が不足、住宅価格の上昇要因に
　　(3) 住宅需要：雇用不安の後退や低金利などを背景に住宅購入意欲は強い
　　(4) 住宅ローン：クレジットは安定、貸出基準の緩和が持続
３．まとめ

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/11/10	米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/10/30	米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/10/30	米国で進む中間期の選挙区割り変更－26年の中間選挙を見据え、与野党の攻防が激化	窪谷浩	研究員の眼
2025/10/24	米連邦政府閉鎖と代替指標の動向－代替指標は労働市場減速とインフレ継続を示唆、FRBは政府統計を欠く中で難しい判断を迫られる	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

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2025/11/10

米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/10/30

米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定

窪谷浩

経済・金融フラッシュ