【7月米住宅着工、許可件数】集合住宅の不振により、住宅着工、許可件数ともに前月から減少

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：住宅着工、許可件数ともに前月から減少、市場予想も下回る

8月16日、米国センサス局は7月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は115.5万件（前月改定値：121.3万件）と、121.5万件から下方修正された前月改定値からさらに減少、増加を見込んだ市場予想の122.0万件（Bloomberg集計の中央値、以下同様）を下回った（図表1、図表3）。

住宅着工に先行する住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は、122.3万件（前月：127.5万件）と、こちらも125.4万件から上方修正された前月や、市場予想（125.0万件）を下回った（図表2、図表5）。

2．結果の評価：住宅着工件数、許可件数ともに集合住宅が大幅に減少

住宅着工件数の伸びは、前月比▲4.8％（前月：+7.4％）となった（図表3）。戸建てが▲0.5％（前月：+8.2％）と小幅に減少したほか、集合住宅が▲15.3％（前月：+5.7％）と、17年3月（▲11.2％）以来となる2桁の減少となった（図表4）。また、前年同月比でも全体が▲5.6％（前月：+1.9％）と、3ヵ月ぶりに減少に転じた。こちらも戸建てが+10.9％（前月：+11.7％）と、16年9月以降、増加基調が持続する一方、集合住宅が▲33.4％（前月：▲16.0％）と5ヵ月連続の減少となったほか、16年9月（▲40.0％）以来の落ち込み幅となった。

地域別寄与度（前月比）は、南部が+0.2％ポイント（前月：▲3.1％ポイント）と僅かながらプラスに転じた一方、北東部▲2.0％ポイント（前月：+6.0％ポイント）、中西部▲2.6％ポイント（前月：+4.1％ポイント）、西部▲0.4％ポイント（前月：+0.4％ポイント）と全ての地域で減少した。

住宅着工の先行指標である住宅着工許可件数は、前月比が▲4.1％（前月：+9.2％）となったものの、前年同月比は+4.1％（前月：+6.9％）と、こちらは2ヵ月連続の増加となった（図表5）。

住宅着工許可件数（前月比）を戸建て、集合住宅でみると、戸建ては横這い（前月：+4.1％）とかろうじてプラスを維持した一方、集合住宅が▲11.2％（前月：横這い）と2桁のマイナスとなって全体の足を引っ張った（図表6）。

（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）

このように、住宅着工・許可件数ともに7月は集合住宅が不振であったことが分かる。

一方、戸建て販売に関する不動産業者のセンチメントは非常に強い。直近（8月）の住宅市場指数のうち、戸建ての新築住宅販売動向が74となったほか、今後6ヵ月の販売見込みは78となった。これらは、販売動向が金融危機後の最高水準（75）に迫る水準となっているほか、販売見込みは最高水準（78）と並ぶ水準となっている（図表7）。

このため、集合住宅の動向には注意が必要だが、戸建ては好調を維持しており、住宅市場の回復が変調したと考えるのは時期尚早だろう。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/30	米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/10/30	米国で進む中間期の選挙区割り変更－26年の中間選挙を見据え、与野党の攻防が激化	窪谷浩	研究員の眼
2025/10/24	米連邦政府閉鎖と代替指標の動向－代替指標は労働市場減速とインフレ継続を示唆、FRBは政府統計を欠く中で難しい判断を迫られる	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/09/29	米個人所得・消費支出（25年8月）－実質個人消費（前月比）は+0.4％と前月に一致したほか、市場予想を上回り、堅調な消費を確認	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/10/30

米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/10/30

米国で進む中間期の選挙区割り変更－26年の中間選挙を見据え、与野党の攻防が激化

窪谷浩

研究員の眼