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- 【7月米住宅着工、許可件数】集合住宅の不振により、住宅着工、許可件数ともに前月から減少
2017年08月17日
1.結果の概要:住宅着工、許可件数ともに前月から減少、市場予想も下回る
2.結果の評価:住宅着工件数、許可件数ともに集合住宅が大幅に減少
住宅着工件数の伸びは、前月比▲4.8%(前月:+7.4%)となった(図表3)。戸建てが▲0.5%(前月:+8.2%)と小幅に減少したほか、集合住宅が▲15.3%(前月:+5.7%)と、17年3月(▲11.2%)以来となる2桁の減少となった(図表4)。また、前年同月比でも全体が▲5.6%(前月:+1.9%)と、3ヵ月ぶりに減少に転じた。こちらも戸建てが+10.9%(前月:+11.7%)と、16年9月以降、増加基調が持続する一方、集合住宅が▲33.4%(前月:▲16.0%)と5ヵ月連続の減少となったほか、16年9月(▲40.0%)以来の落ち込み幅となった。
地域別寄与度(前月比)は、南部が+0.2%ポイント(前月:▲3.1%ポイント)と僅かながらプラスに転じた一方、北東部▲2.0%ポイント(前月:+6.0%ポイント)、中西部▲2.6%ポイント(前月:+4.1%ポイント)、西部▲0.4%ポイント(前月:+0.4%ポイント)と全ての地域で減少した。
地域別寄与度(前月比)は、南部が+0.2%ポイント(前月:▲3.1%ポイント)と僅かながらプラスに転じた一方、北東部▲2.0%ポイント(前月:+6.0%ポイント)、中西部▲2.6%ポイント(前月:+4.1%ポイント)、西部▲0.4%ポイント(前月:+0.4%ポイント)と全ての地域で減少した。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2017年08月17日「経済・金融フラッシュ」)
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