2016年03月22日

地域により異なる住宅取得事情‐昨今の住宅取得事情(その4)

社会研究部 准主任研究員   塩澤 誠一郎

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■要旨

名古屋圏の戸建注文住宅取得層は、他の都市圏より多くの、年収が低くて自己資金に乏しい若い層が、親などの支援を受けて、戸建注文住宅を取得している。東京圏や大阪圏は、自宅を建て替える層や、元の住宅を売却して新たに新築する層が比較的多い。

■目次

1――地域別住宅取得資金の違い
  1|名古屋圏は「固定金利期間選択型」の利用率が高い
  2|名古屋圏は贈与の割合が高い
2――地域別世帯主年齢の違い
  1|名古屋圏は若い取得者が多い
  2|東京圏、大阪圏は建て替えや買い換え層が多い
 
 
住宅取得の状況も、地域別に見るとやや異なってくる。「昨今の住宅取得事情」の第4回は、「戸建注文住宅の顧客実態調査」から地域別の傾向を読み取る。

1――地域別住宅取得資金の違い

1――地域別住宅取得資金の違い

図表1 都市圏別住宅ローン金利タイプ別利用率 1|名古屋圏は「固定金利期間選択型」の利用率が高い
図表1は「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果である。この調査は、戸建注文住宅の新築(建て替え含む)に限っている。
この結果を見ると、名古屋圏の「変動金利」の割合が48.6%と他の圏域より低く、「固定金利期間選択型」が35.1%で他の圏域より高い点が目立つ。特に「固定金利期間選択型」は、東京圏の約9%、大阪圏の約13%と比べると大きく異なっている。
2|名古屋圏は贈与の割合が高い
名古屋圏は取得資金額が低く、贈与の割合が高い点も特徴的である。平均贈与額は東京圏が229万円、名古屋圏が288万円、大阪圏が236万円、地方都市圏が175万円と、名古屋圏が最も高くなっている。名古屋圏の取得資金合計は4,209万円と都市圏の中で最も少額であることから、取得資金合計に対する贈与額の割合は6.9%で、次に高い東京圏より2ポイントも高くなっている。(図表2、3)
また、東京圏や大阪圏に比べ、自己資金の割合が低く、借入の割合が高くなっている。贈与額の割合が高いことは、2014年に限ったことではなく、過去5年間の推移を見ると、名古屋圏が常に最も高くなっている。(図表4)
図表2 都市圏別平均取得資金額/図表3 都市圏別平均取得資金の構成比/図表4 平均贈与額比率の推移/図表5 平均世帯主年齢の推移

2――地域別世帯主年齢の違い

2――地域別世帯主年齢の違い

1|名古屋圏は若い取得者が多い
こうした名古屋圏における取得資金の特徴は、取得層の世帯主年齢が低いことで説明できる。名古屋圏の平均世帯主年齢は39歳で最も低く、過去5年間40歳を上回ったことはない。(図表5)
他の都市圏より多くの、年収が低くて自己資金に乏しい若い層が、親などの支援を受けて、戸建注文住宅を取得しているのである。
 
2|東京圏、大阪圏は建て替えや買い換え層が多い
東京圏や大阪圏は、「建て替え」がそれぞれ、38.4%、27.2%、「買い換え」がそれぞれ8.8%、7.0%と名古屋圏や地方都市圏より割合が高く、これが、平均世帯主年齢が高く、自己資金比率が高い要因と言える。つまり、初めて住宅を取得する層だけでなく、自宅を建て替える層や、元の住宅を売却して新たに新築する層が多いのだ。(図表6)
図表6 新築の状況別構成比

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社会研究部   准主任研究員

塩澤 誠一郎 (しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

(2016年03月22日「基礎研レター」)

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