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- 【アジア新興経済レビュー】米利上げ観測で通貨下落
2015年06月01日
- (実体経済)
生産面の伸び率(前年同月比)の動きを見ると、タイを除く国・地域でプラスとなった。フィリピン(3月)が大幅上昇で二桁増を記録し、マレーシア(3月)・インドネシア(3月)がそれぞれ上昇して3ヵ月・6ヵ月平均を上回った。一方、これまで好調が続いてきた台湾(4月)が大きく低下したほか、タイ(4月)は内需型・輸出型企業が揃って低下して2ヵ月連続のマイナスを記録した。また韓国・インドもそれぞれ小幅に低下した。 - (インフレ率)
4月の消費者物価上昇率(前年同月比)は、年明け以降の原油価格の底入れによって物価も下げ止まる国が見られる。インドは前年同月比4.9%に低下したが、大雨や原油の底入れなどのインフレ圧力を受けて前月比では0.4%上昇した。また、インドネシアは前年同月比6.8%と、ガソリン価格の値上げの影響が食品価格や交通料金に波及して上昇した。マレーシアはGST(物品・サービス税)の導入を受けて前年同月比1.8%に上昇した。 - (金融政策)
4月は、韓国・マレーシア・インドネシア・フィリピンの中央銀行で金融政策会合が開かれ、全ての会合で政策金利は据え置かれた。なお、インドネシアでは経済成長を後押しするために、銀行の融資規制を緩和するとした。 - (5月の注目ニュース)
-マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・インド:1-3月期GDPを公表
-タイ :新憲法案の国民投票実施を決定(19日)
-マレーシア :第11次マレーシア計画を発表(21日) - (6月の主要指標)
6月は韓国(11日)・台湾(25日)・タイ(10日)・インドネシア(18日)・フィリピン(25日)・インド(2日)で金融政策会合が開かれる。高金利に苦しむインドは、インフレ圧力の後退を受けて利下げする可能性が高い。また輸出不振で経済が弱含む韓国は金融緩和に踏み切る可能性もある。その他の国・地域では政策金利が据え置かれると予想する。
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経歴
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
(2015年06月01日「経済・金融フラッシュ」)
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