2015年02月17日

2015・2016年度経済見通し(15年2月)

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<実質成長率:2014年度▲0.9%、2015年度1.8%、2016年度1.9%を予想>


  1. 2014年10-12月期の実質GDPは前期比年率2.2%と3四半期ぶりのプラス成長となったが、民間消費(前期比0.3%)、設備投資(前期比0.1%)は低い伸びにとどまった。消費増税後の落ち込みからの回復は力強さに欠けるものとなっている。
  2. 2015年に入ると、原油安の恩恵が家計、企業に広がることにより、民間消費、設備投資を中心に景気の回復基調が強まる可能性が高い。実質GDP成長率は2014年度は▲0.9%と5年ぶりのマイナス成長となるが、2015年度は1.8%、2016年度は1.9%と2年続けて2%近い高成長になると予想する。
  3. 原油価格下落を主因として、2015年度入り後に貿易収支は黒字に転換し、消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)はマイナスとなる可能性が高い。ただし、原油価格は世界経済の回復に伴う需要の持ち直しや採算悪化を受けた生産量の抑制を背景に上昇することが見込まれるため、貿易黒字が定着するまでには至らず、消費者物価上昇率は2015年内にはプラスに転じるだろう。
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は2014年度が0.9%、2015年度が0.3%、2016年度が1.3%と予想する(消費税の影響を除く)。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2015年02月17日「Weekly エコノミスト・レター」)

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