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- QE速報:10-12月期の実質GDPは前期比0.6%(年率2.2%)~3四半期ぶりのプラス成長も力強さに欠ける
2015年02月16日
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- 2014年10-12月期の実質GDPは、前期比0.6%(年率2.2%)となった(当研究所予測1月30日:前期比0.9%、年率3.7%)。
- 3四半期ぶりのプラス成長だが、事前の市場予想を下回ったことに加え、民間消費(前期比0.3%)、設備投資(前期比0.1%)が低い伸びにとどまるなど内容も悪い。プラス成長に転じた最大の要因は、民間在庫が7-9月期の前期比・寄与度▲0.7%から同0.2%へと成長率を押し上げる方向に働いたことである。
- 10-12月期の実質GDPの水準は駆け込み需要が本格化する前の2013年10-12月期よりも▲0.5%も低い。駆け込み需要とその反動の影響を除いて考えてもこの1年間の日本経済はマイナス成長だったということになる。実質GDPの内訳を見ると、設備投資(前年比0.5%)は前年を上回る水準を維持する一方、民間消費(同▲2.5%)、住宅投資(同▲15.7%)が前年の水準を大きく下回っており、消費税率引き上げによる悪影響は家計部門を中心に残っている。
- 先行きについては、原油安の恩恵が家計、企業に広がることにより、個人消費、設備投資の回復基調が強まることが見込まれる。現時点では2015年1-3月は前期比年率2%程度のプラス成長になると予想している。
(2015年02月16日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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