QE速報：10-12月期の実質ＧＤＰは前期比0.6％（年率2.2％）～3四半期ぶりのプラス成長も力強さに欠ける

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

2014年10-12月期の実質ＧＤＰは、前期比0.6％（年率2.2％）となった（当研究所予測1月30日：前期比0.9％、年率3.7％）。
3四半期ぶりのプラス成長だが、事前の市場予想を下回ったことに加え、民間消費（前期比0.3％）、設備投資（前期比0.1％）が低い伸びにとどまるなど内容も悪い。プラス成長に転じた最大の要因は、民間在庫が7-9月期の前期比・寄与度▲0.7％から同0.2％へと成長率を押し上げる方向に働いたことである。
10-12月期の実質ＧＤＰの水準は駆け込み需要が本格化する前の2013年10-12月期よりも▲0.5％も低い。駆け込み需要とその反動の影響を除いて考えてもこの1年間の日本経済はマイナス成長だったということになる。実質ＧＤＰの内訳を見ると、設備投資（前年比0.5％）は前年を上回る水準を維持する一方、民間消費（同▲2.5％）、住宅投資（同▲15.7％）が前年の水準を大きく下回っており、消費税率引き上げによる悪影響は家計部門を中心に残っている。
先行きについては、原油安の恩恵が家計、企業に広がることにより、個人消費、設備投資の回復基調が強まることが見込まれる。現時点では2015年1-3月は前期比年率2％程度のプラス成長になると予想している。

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2025/10/31

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