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書籍出版
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テキストブック 地方財政
- 著者:
- 篠原 正博/大澤 俊一/山下耕治(編著)
- 出版社:
- 創成社
- 発行年月:
- 2017年6月
- 定価:
- ¥2,500(税抜き)
- 研究員:
- 石川 達哉
※当研究所の石川達哉が、第8章「地方債」を執筆。
制度や政策に重点を置き、財政の意義と今後の役割をわかりやすく解説した。
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実践 財政学-基礎・理論・政策を学ぶ
- 著者:
- 赤井 伸郎(編)
- 出版社:
- 有斐閣
- 発行年月:
- 2017年4月
- 定価:
- ¥2,700(税抜き)
- 研究員:
- 石川 達哉
※当研究所の石川達哉が、第1部 第3章「政府間財政移転と地方財政」を執筆。
財政学の基本に加えて、現実の重要課題もバランスよく学べる、新しいスタンダードテキスト。同じ体系のもとで各章を、「1財政の今(国・地方の役割)」「2理論・歴史を学ぶ」「3仕組み・政策・課題を学ぶ」の3つのパートに分け、学習できる画期的な1冊。
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人気ストラテジスト直伝-本音の株式投資
- 著者:
- 井出 真吾(著)
- 出版社:
- 日本経済新聞出版社
- 発行年月:
- 2017年04月
- 定価:
- ¥1,500(税抜き)
- 研究員:
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井出 真吾
金融研究部
※当研究所、井出真吾が執筆。
「高ROE銘柄を買え・外国人が買った株に注目」説は大間違い等、投資の新・常識が満載。
「株式投資の新・常識」を、豊富なデータと分析に基づき語ります。 -
東大がつくった高齢社会の教科書-長寿時代の人生設計と社会創造
- 著者:
- 東京大学高齢社会総合研究機構 編著(編集協力:ニッセイ基礎研究所)
- 出版社:
- (株)ベネッセコーポレーション
- 発行年月:
- 2017年3月
- 定価:
- ¥1,800(税抜き)
- 研究員:
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前田 展弘
生活研究部
※当研究所の前田展弘が、1~3章、4・5・8・13章を改訂するとともに全体の監修を行った。
「高齢化最先進国」である日本。この人生100年時代に人生設計をどうするか、社会システムの構築をいかに行うか。健康、就労、お金、介護、年金、テクノロジー、まちづくり…高齢化に関わる基礎知識を学び、安心で活力ある未来をめざすための一冊。ビジネス、行政、NPO、大学、そしてあらゆる個人に必携。「高齢社会検定」公式テキスト。『東大がつくった 確かな未来視点を持つための 高齢社会の教科書』(ベネッセコーポレーション、2013年3月刊)の改訂版であり、2017年1月までの最新の情報をもとに新たに作成した。
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ダイバーシティ経営と人材活用 多様な働き方を支援する企業の取り組み
- 著者:
- 佐藤 博樹/武石 恵美子(編)
- 出版社:
- 東京大学出版会
- 発行年月:
- 2017年02月
- 定価:
- ¥4,400(税抜き)
- 研究員:
- 松浦 民恵
※当研究所松浦民恵が、第4章「企業における女性活躍推進の変遷」を執筆、第11章「従業員への介護情報提供と就業継続意識」、第13章「ケアマネジャーによる仕事と介護の両立支援」を一部執筆。
多様な人材が活躍できる職場環境の構築が企業に求められている。本書は、仕事と育児・介護の両立や、女性の活躍の場の拡大といった枠組みに加えて、従業員のキャリア形成のための転勤政策のあり方や、仕事と病気療養の両立支援をめざす企業の取り組みを提示する。
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労働時間関連法制度の課題と今後の見通し(韓国語)
- 著者:
- 韓国労働法学会(編著)
- 出版社:
- 冠岳社
- 発行年月:
- 2017年03月
- 定価:
- 研究員:
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金 明中
生活研究部
※当研究所 金 明中が、第7章「日本の働き方改革と同一労働同一賃金の実施に対する議論について」を執筆。
本書は、雇用形態の多様化が進む中で、現在の労働時間関連法制度の問題点や今後の対策に対する議論をまとめている。また、今後、人口減少や労働力不足に対する対策として労働市場の柔軟化等の労働市場改革を行う必要性を強調しながら、日本政府の最近の働き方改革の現状と韓国へのインプリケーションを提示している。
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貧困層の現状や自立支援制度の連携(韓国語)
- 著者:
- 金テワン・金ムンギル・イジュミ・金ギテ・金明中・ホンソンウ(著)
- 出版社:
- 高麗C&P
- 発行年月:
- 2017年02月
- 定価:
- 研究員:
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金 明中
生活研究部
※当研究所 金 明中が、第4章「海外事例:日本」を執筆。
本書は、貧困層の家計債務の現状をコホート別に分析するとともに、貧困層の自立支援対策である、庶民金融支援制度、自立支援制度などの効果を検証している。また、イギリス、アメリカ、日本の事例の紹介や各国の制度が韓国に与えるインプリケーションについて論じている。
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金融時事用語集 2017年版
- 著者:
- 金融ジャーナル社
- 出版社:
- 金融ジャーナル社
- 発行年月:
- 2016年12月
- 定価:
- ¥1,500(税抜き)
- 研究員:
- 松岡 博司
※当研究所、松岡博司が「保険販売手数料の透明化、民事信託、個人型DC、雇用保険法」を執筆。
2017年に話題となる金融時事用語200項目を厳選しました。各界のエキスパートが用語の背景、金融商品・取引の仕組みなどを、直近のデータを使って平易・簡潔・具体的に解説しています。
新入行職員から役員・支店長まで金融機関の皆様に必携の事典で、大学の教材にも利用されています。日本FP協会認定の「ニッキンFP継続教育講座」のテキストにも指定されています。
研究員の紹介
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井出 真吾
日経平均4万円回復は?
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く
【日本経済】 -
天野 馨南子
「都道府県人口減の未来図」-2024年都道府県20代人口流出率ランキング
【人口動態に関する諸問題】 -
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片山 ゆき
ギグワーカーの社会保険適用問題-中国フードデリバリー大手美団の取組み
【中国の社会保障制度・民間保険】 -
矢嶋 康次
トランプ1.0のトラウマ-不確実性の高まりが世界の活動を止める
【金融・為替】
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