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5%成長の割には冴えない中国経済-米中摩擦・不動産不況・デフレ圧力-好調の裏でくすぶる3つの不安

経済研究部 主任研究員 三浦 祐介
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※ 当レポートは、基礎研REPORT(冊子版)10月号[vol.343] に要約版を掲載しております。
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■要旨
2025年の中国経済は、1~6月の成長率が+5.3%と、+5%前後の成長率目標が達成圏内に入ってきた。こうしたなか、7月に開催された中央政治局会議では、下期の経済運営方針として現行の政策を着実に実施する姿勢が示された。最大のリスクである米中摩擦は4月に一時エスカレートしたものの、交渉局面に移行し、現在のところ影響は一定の範囲にとどまっている。また、国内の懸案である不動産不況は依然として続いているが、対策の基軸は、不況脱却に向けた応急策から、中長期的な都市再開発を通じた需要喚起へと移行しつつあるようだ。経済対策については下期に効果が減じる可能性が高いが、既存枠内での対応が基本とされ、追加の財政出動は様子見とされた。他方、名目成長率の低迷が続くなか、「内巻」と呼ばれる過当競争への対策が本格化し始めた。ただし、対策は即効性を欠くものが主とみられ、デフレ圧力の払拭には今しばらく時間を要することが予想される。
■目次
1――中央政治局会議が開催され、25年下期の経済運営方針が決定。次期五カ年計画は10月に
草案策定
2――米中摩擦:不確実性は残るものの4月から切迫度は低下。国内の影響緩和と対米交渉を
継続する方針
3――不動産不況:対策には息切れ感。不動産政策は「都市再開発」による需要喚起が新たな
テーマに
4――経済対策:需要喚起は継続、過当競争対策は強化の方向
1|需要喚起:補助金等の追加は示唆されず、現行の対策継続により当面は様子見か
2|「内巻」対策:成長率の名実逆転が長期化に伴い、いよいよ本腰
(2025年08月07日「基礎研レター」)

03-3512-1787
- 【職歴】
・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
・2009年:同 アジア調査部中国室
(2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
・2020年:同 人事部
・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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