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2025年09月24日

中国:25年7~9月期の成長率予測-前期から一段と減速。政策効果の息切れにより内需が悪化

経済研究部 主任研究員 三浦 祐介

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■要旨
 
  1. 中国の2025年4~6月期の実質GDP成長率は、前年同期比+5.2%と、前期(25年1~3月期)の同+5.4%から減速した。季節調整後の前期比(年率)は+4.5%と、前期(同+4.9%)から減速した。足元の中国経済について、主な需要の動向をみると、輸出は、米国の追加関税が続いている割には底堅い推移を続けている(下左図)。米国向けは悪化しているものの、ASEAN等向けが改善し、全体としては前年同月比で増加を維持している。他方、内需は、政策による下支え効果の低下などを受けて悪化している。投資の伸び率は、7月にマイナスに転じた後、8月もマイナス圏で推移している。小売も、6月から8月にかけて3か月連続で伸び率が鈍化している。物価は、食品・エネルギーを除くコアCPIが改善傾向にある一方、工業生産者出荷価格(PPI)は35カ月連続で前年同月比マイナスとなっている。
     
  2. GDP成長率(前年同期比)を月次で推計した「景気インデックス」は、25年7~8月期、前年同期比+4.8%と、4~6月期実績(同+5.2%)から減速している(下右図)。9月の景気次第で振れるとはいえ、25年10月20日に発表予定の25年7~9月期の実質GDP成長率は、前期から減速し、+4%台後半となる可能性が高い。
     
  3. 経済対策効果の息切れ感は、今後、消費、投資、不動産など各方面で強まり、内需は今後一段と減速する可能性が高い。米中交渉については、8月に第4回目の閣僚級協議が実施されたが、合意されたのはTikTokの米国事業売却を巡る枠組みについてのみだ。半導体やフェンタニルを巡る問題など様々な難題が残っており、対中追加関税が撤廃される可能性は低いことから、外需への下押しが続くだろう。
需要関連の主要指標/景気インデックス(月次GDP)
■目次

1.足もとの概況と25年7~9月期の成長率の見通し
2.実体経済の動向
  (生産・投資・外需)
  (消費・家計)
  (不動産市場)
  (財政)
3.物価・金融の動向
  (物価)
  (金融)

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年09月24日「Weekly エコノミスト・レター」)

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介 (みうら ゆうすけ)

研究・専門分野
中国経済

経歴
  • 【職歴】
     ・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
     ・2009年:同 アジア調査部中国室
     (2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
     ・2020年:同 人事部
     ・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

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