- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲1.3%(年率▲5.1%)-緊急事態宣言の影響で3四半期ぶりのマイナス成長
2021年05月18日
■要旨
- 2021年1-3月期の実質GDPは、前期比▲1.3%(年率▲5.1%)と3四半期ぶりのマイナス成長となった(当研究所予測4月30日:前期比▲0.9%、年率▲3.6%)。
- 緊急事態宣言再発令の影響で、民間消費(前期比▲1.4%)、設備投資(同▲1.4%)が減少したことに加え、医療機関の受診減少、「Go To トラベル」の停止から、政府消費が前期比▲1.8%の大幅減少となったことが成長率を押し下げた。
- 日本経済は2020年後半に2四半期連続で年率二桁の高成長を記録したが、緊急事態宣言の再発令を受けて再びマイナス成長となり、経済正常化に向けた動きはいったん足踏みとなった。2021年1-3月期の実質GDPはコロナ前(2019年10-12月期)を▲2.3%、直近のピーク(2019年7-9月期)を▲4.2%下回っている。
- 緊急事態宣言はいったん解除されたが、4/25から4都府県を対象に3度目の宣言が発令され、その後対象地域は9都道府県に拡大した。緊急事態宣言対象地域のGDPが日本全体に占める割合は、4/25時点の32%から5/16以降は50%まで高まった。
- 現時点では、2021年4-6月期の実質GDPは、設備投資、輸出が増加し、ワクチン接種の進捗などから政府消費が増加に転じる中、民間消費がほぼ横ばいとなることから、前期比年率1%程度のプラス成長を予想している。大幅マイナス成長の後としては低い伸びにとどまる可能性が高いだろう。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月16日
欧州大手保険Gの2023年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況- -
2024年05月16日
持家(注文住宅)の戸当たり床面積は過去27年で27㎡縮小~主に世帯人員の減少により小規模化が進む~ -
2024年05月16日
QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.5%(年率▲2.0%)-内外需ともに落ち込み、2四半期ぶりのマイナス成長 -
2024年05月16日
家計消費の動向(~2024年3月)-実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向き -
2024年05月15日
国内株式の逆張り投資は健在~2024年4月の投信動向~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲1.3%(年率▲5.1%)-緊急事態宣言の影響で3四半期ぶりのマイナス成長】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲1.3%(年率▲5.1%)-緊急事態宣言の影響で3四半期ぶりのマイナス成長のレポート Topへ