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- 成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向(2020年)-「オフィス拡張移転DI」の動向
2021年03月31日
■要旨
三幸エステートとニッセイ基礎研究所は、賃貸オフィス成約データをもとに、オフィス市場動向を分析する共同研究を開始した。
同研究の一部であるオフィス拡張移転DIをもとに、転換期を迎えた2020年の東京都心部のオフィス市場を振り返ると、以下3点がわかった。
■目次
1――オフィス成約動向 (2020年、東京都心5区)
2――オフィス拡張移転DIの推移 (2019年~2020年、東京都心部)
3――オフィス拡張移転DIの業種別動向(2020年、東京圏)
4――オフィス拡張移転DIのエリア別動向(2020年、東京都心部)
5――おわりに
【参考資料1】 オフィス拡張移転DIについて
【参考資料2】 本稿の東京都心部16エリアと三幸エステート「オフィスレントデータ2021」
記載エリアの対応表
三幸エステートとニッセイ基礎研究所は、賃貸オフィス成約データをもとに、オフィス市場動向を分析する共同研究を開始した。
同研究の一部であるオフィス拡張移転DIをもとに、転換期を迎えた2020年の東京都心部のオフィス市場を振り返ると、以下3点がわかった。
- 今回のコロナ禍を受けてオフィス拡張移転DIは拡張・縮小が拮抗する水準まで低下し、空室率がやや遅れて上昇に転じた
- オフィス床の解約は、テレワーク拡大に伴う企業のオフィス再構築の動きよりも、企業業績の悪化による影響が大きい
- IT業などコロナ禍の影響が限定的であった業種が集積するエリアではオフィス拡張移転DIが高い傾向にある
■目次
1――オフィス成約動向 (2020年、東京都心5区)
2――オフィス拡張移転DIの推移 (2019年~2020年、東京都心部)
3――オフィス拡張移転DIの業種別動向(2020年、東京圏)
4――オフィス拡張移転DIのエリア別動向(2020年、東京都心部)
5――おわりに
【参考資料1】 オフィス拡張移転DIについて
【参考資料2】 本稿の東京都心部16エリアと三幸エステート「オフィスレントデータ2021」
記載エリアの対応表
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経歴
- 【職歴】 2006年4月 住友信託銀行(現 三井住友信託銀行) 2013年10月 国際石油開発帝石(現 INPEX) 2015年9月 ニッセイ基礎研究所 2019年1月 ラサール不動産投資顧問 2020年5月 ニッセイ基礎研究所 2022年7月より現職 【加入団体等】 ・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター ・日本証券アナリスト協会検定会員
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