企業年金

少子高齢化により公的年金の給付水準が今後低下することに備え、自助努力として個人年金とともに企業年金制度の見直し・充実がこれまで以上に重要なテーマとなっています。この「企業年金」の一覧では、確定給付年金、確定拠出年金、退職給付会計、年金基金、海外の企業年金での取り組み、企業年金運用等、企業年金をめぐる諸課題について、タイムリーに解説・分析・提言を行います。

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  • 1997年06月01日

    受託者責任を考えるヒント-資産運用ガイドラインについて(上)

    厚生省は４月に、「厚生年金基金の資産運用関係者の役割および責任に関するガイドライン」を策定し、各基金に通知した。本稿では、ガイドラインの中核部分である理事の役割（義務）と責任につき、整理、紹介したい。今回は、理事の...

  • 1997年06月01日

    ブルーデント運用の幕開け

    厚生省は、先般、資産運用関係者のガイドラインを策定して、各基金に通知した。年金分野の規制緩和が急ピッチで進む中で（来年度中に5:3:3:2規制の撤廃も予定）、年金受給権保護の観点から、最小限のルールは必要であろう。...

  • 1997年04月25日

    退職給付会計のあり方と資本市場への影響

    １．日本の現行の退職給付（退職金・年金）会計の問題点として、退職金負債の過小評価、年金債務のオフバランス、退職金から年金制度への移行時における費用の二重計上の３つが挙げられる。そして、これらは、「年金債務をどのよう...

    田中 周二

  • 1997年03月01日

    受託者責任を考えるヒント-米国エリサ法に学ぶ(4)

    厚生省は、基金の理事等が資産運用に際して受託者責任を果たすために守るべきガイドラインを、年度内にも策定し公表する見込みである。今後、運用受託機関の行動規範の明確化も求められよう。そこで今回は、米国の生命保険会社（特...

  • 1997年02月01日

    予定利率の弾力化への対応

    一連の厚生年金基金の規制緩和策の１つとして、予定利率の弾力化の方針が出された。基金は、年金数理人の助言を参考に、実情に合った利率を選択可能になるが、どのような考え方を基本にすれば良いのか、具体的メニュ－は示されてな...

  • 1997年02月01日

    予定利率と年金運用方針

    いよいよ厚生年金基金や税制適格年金の予定利率が弾力化されそうである。企業年金の規制緩和の一環であるが、予定利率の自由化は、年金資産への時価評価導入以上に年金財政管理の考え方にドラスティックな影響を与えるものである。...

  • 1997年01月01日

    注目されるインフレ連動債

    米国財務省は、英国、カナダなどに続き、この１月からインフレ連動国債を発行予定である。このような債券が注目されるのは、年金基金や個人の老後資金運用ニーズに対して「年金の実質価値を保全する」投資手段を提供する点にあり、...

  • 1997年01月01日

    インフレ連動債と企業年金の将来像

    先頃、厚生年金基金連合会から「企業年金の将来像」が発表された。2020年を目途に厚生年金基金と税制適格年金を統合した「企業年金法」を制定し、退職一時金を縮減する一方で、報酬比例の厚生年金はできるだけ企業年金に移行さ...

  • 1996年10月01日

    発展を続ける米国401(k)プラン

    米国の企業年金では近年、掛金建て制度の拡大が顕著である。今回は、掛金建て制度の中心的存在である４０１(k)プランの概要について紹介する。__RCMS_CONTENT_BOUNDARY____RCMS_CONTENT...

  • 1996年10月01日

    401(k)の建前と本音

    最近、掛金建て（確定拠出型）制度の部分的導入が提言されている。これは、現行の給付建て（確定給付型）制度の企業負担を軽減できる点や、米国で急成長の４０１(k)プランの運用対象である株式、投信がＮＹ株式活況の一因になっ...

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