- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 年金 >
- 企業年金 >
- 適格退職年金の受け皿づくりを
2002年4月に施行された確定給付企業年金法では、適格退職年金を10年以内に他の制度に移行するか、廃止することになった。その後の2年間で、適格退職年金の契約件数は7万4千件から5万9千件へと1万5千減った。
この間、受け皿として、確定給付企業年金が数百件、確定拠出企業年金がおよそ1千件、中小企業退職金共済(中退共)が3,400件増加した。つまり、減少した適格退職年金の内、約3分の2は、他の制度に移行せずに廃止されているのである。
適格退職年金は積立基準や受託者責任など、受給権の保護が不十分なため、廃止も仕方ない。しかし、折角積み立ててきた資産を個人に配分してしまうのは、退職金の財源を確保し、老後の所得を保障する上では疑問がある。
中小企業には中退共がある。中堅・大企業に対しても、運用リスクが低く、しかも社外に積立金を持つ、簡便な退職金制度を提供できないだろうか。企業年金連合会を通じた脱退一時金の年金化制度を、適格退職年金に適用することも一案であろう。廃止まであと7年半、適格退職年金の受け皿については、金融機関・行政にさらなる工夫が求められる。
このレポートの関連カテゴリ
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年01月22日
バイデン新政権発足、円相場への影響は?~マーケット・カルテ2月号 -
2021年01月22日
ECB政策理事会-政策変更なし、経済見通しも想定内 -
2021年01月22日
未婚化と雇用 ~コロナ禍で求められる雇用の確保~ -
2021年01月22日
新型コロナ禍の自社株買い動向-前年度比は大幅減少も、足元は徐々に増加 -
2021年01月22日
世界各国の新型コロナとの闘いを振り返って
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2021年01月21日
News Release
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
【適格退職年金の受け皿づくりを】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
適格退職年金の受け皿づくりをのレポート Topへ