中小企業の退職金・年金を考える

臼杵政治

■目次

1．改革を迫る適格退職年金の廃止
2．受け皿に一長一短
3．受け皿の改善を

■introduction

この数年、大企業では退職金・年金制度の改革が進んだ。従業員1,000人以上の企業では、過去３年に退職給付制度の見直しを行った割合と今後３年に見直しを行うとする企業の割合が84％に達している。それに比べ、中小企業では見直しが進んでいない。同じ数字を従業員100人未満の企業で見ると、合計27.6％に過ぎない（図表－１）。
といっても、制度を見直したいというニーズは中小企業にもある。その最大の要因は、適格退職年金制度の廃止である。適格退職年金の契約数は2003年度末でも５万９千件あった。しかも、最低15人から設立できるため、その多くは中小企業の契約である。ところが、2002年に施行された確定給付企業年金法により、適格退職年金制度は10年以内に廃止されることになった。10年の間には見直さざるを得ないのである。
見直しの要因は他にもある。１つは退職金や年金の負担増である。年金制度を持っている企業では、バブル崩壊以降の運用利回りの下落・低迷により、掛け金の追加拠出を迫られている。一時金制度を持っている企業では、従業員の勤続の長期化に加えて、団塊世代の引退が迫っている。そのため、退職一時金の支払額が、「こんなに払うのか」と経営者自身が驚くほど増えてしまった例も少なくない。
それにもかかわらず、中小企業で見直しが進んでいない。それは、経営者が毎日の商売や資金繰りに追われて、退職金や年金の仕事に時間を割く余裕が少ないためであろう。制度を変えるには、金融や財務のほか、税務や労働法の知識が必要になる。それらの問題を１つ１つ解いていくだけの時間も人も足りないのである。
法律上は、適格退職年金の行く末を2012年までに決めればよいとしても、改革が遅れてしまった結果、低金利により追加掛け金が生じたり、団塊世代の退職により負担が嵩んだりすることも考えられる。

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