- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 年金 >
- 企業年金 >
- 受給権保護の法的枠組みの再検討を
受給中の企業年金減額を巡って、プランスポンサーと受給者との間の争いが起きている。一部のエクセレントカンパニーや有名私立大学で年金が減額されたり、あるいは減額の提案を受けて、それを不服とする受給者側が減額の可否について、司法の場での決着を望んだのである。
企業にとって、労使交渉により従業員の労働条件を決めることができる。賃金やその他の労働条件と同様、雇用や賃金と引き換えに、退職金・年金が引き下げられる場合もあろう。しかし、一旦、退職して労使関係の切れたOBに対しても年金を引き下げることができるのか、というのが一つの大きな論点である。
英米では、既発生給付は没収できないが、将来給付には保証がなく、実際、給付の凍結や新規採用者からDC化する制度変更も増えている。そこで、わが国でも立法面から、年金受給権のあり方についての検討が必要ではないか。さらに、準キャッシュバランス制度と呼ばれる変動型年金の整理も併せて、必要であろう。
このレポートの関連カテゴリ
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/23-4/26発行分】 -
2024年04月26日
ドイツの産業空洞化リスク-グローバル化逆回転はドイツへの逆風、日本への追い風か?- -
2024年04月26日
米GDP(24年1-3月期)-前期比年率+1.6%と前期から低下、市場予想の+2.5%も大幅に下回る -
2024年04月26日
滞留するふるさと納税 -
2024年04月26日
EUのDMA関連調査開始決定-GAFAそれぞれの問題を指摘
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【受給権保護の法的枠組みの再検討を】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
受給権保護の法的枠組みの再検討をのレポート Topへ