【少子化対策データ考】若者の２人に１人は「両親が羨ましくない」未婚化ニッポンの姿

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

1――日本の少子化は未婚化が主因

1｜指標への根本的理解の欠如
選挙シーズンともなると、いまだに少子化対策＝子育て支援と、既婚者対策のみを声高に訴える政治家候補が後を絶たない。しかし、元・小倉將信内閣府特命担当大臣（こども政策・若者活躍）によると、在任時の2023年時点でも、選挙民から「少子化は未婚化問題ではないのか？」、統計的な実態に目を向けた政策を訴えるよう、街角や選挙事務所で市民に声を掛けられるケースも出てきているとのことだった。

筆者も2016年に当研究所のホームページにて公開した「２つの出生力推移データが示す日本の「次世代育成力」課題の誤解-少子化社会データ再考：スルーされ続けた次世代育成の３ステップ構造-」以降、日本の出生数の大幅減（少子化）は、そもそも出生を生み出す婚姻の大幅減であり、出生数の減少率が、特に初婚同士の婚姻減少率にぴったりと一致してパラレルに減少していることに目を向けるよう注意を促し続けてきた。

ちなみに、有配偶出生率のあまり大きくない減少について指摘し、既婚者同士の持つ子の数も減っているとあえて指摘する議論もある。しかしながら、結婚に占める再婚割合の増加（2023年では再婚者を含むカップルが25％にも達しており、増加傾向）により、出生数を総婚姻数で割り算した結果が中期的に減少するのは当然ともいえる。なぜなら再婚同士の結婚は、いかなるパターン（夫婦ともに再婚、どちらかが再婚）においても長期で出生数に負の相関を持っていることから当然ともいえる。

合計特殊出生率（以下、出生率）は、夫婦（特に初婚同士）がもつ子の数が不変であっても、女性において未婚者が占める割合が上昇すれば低下する。図1と図2を比べると、既婚者が持つ子の数は不変であるが、未婚者の母数に占める割合の違いで、未婚者の多いケースのほうが出生率が低くなることが示されている。出生率は、そのエリアに住む15歳から49歳の女性の各歳出生率から計算された、あくまでも「女性1人当たり指標」に過ぎず、既婚者女性あたりの既婚者指標ではない。

【図1：既婚女性の持つ子は同じ、未婚女性割合が高い】出生率：30/150＝0.20

2｜出生減は初婚同士婚姻数の減少にほぼ完全相関
2024年7月に出版した「まちがいだらけの少子化対策」（金融財政事情研究会）にて、以下の図3で示したように、日本の出生数の減少は初婚同士婚姻減と肩を並べてパラレルに減少を続けている。

分かりやすいたとえでいうならば、水田への肥料が不足しているから、米の収穫が半世紀で6割減という不作が生じているわけではなく、そもそも論、水田の数（面積）が半世紀で6割減しているから、米の収穫も6割減しているという状態にあるのである。

2――未婚化ニッポンの背景「羨ましくない両親像が1/2」

1｜激変した理想の夫婦像
ではなぜ、これほどまでに初婚同士の婚姻数が大幅減少となったのか。

「まちがいだらけの少子化対策」にてエビデンスを示しているが、若者の結婚意欲が6割落ちたから、その分、未婚化が進んだ、という単純な話では全くない。

社会保障・人口問題研究所の1987年の出生動向基本調査では結婚意思がある18歳から34歳の未婚男女は、男女それぞれ92％であった。2021年の調査でも男性81％・女性84％で、30年以上前の9割水準の結婚意志を保っている。日本の少子化を正確にイメージするならば、結婚希望がありながら、未婚状態にとどまっている若者の増加というイメージを持たなければならない。

それでは30年前と現在で何が変わったのか、そのひとつの例として、若者がなりたいと願う夫婦像が、その親世代とは大きく異なっていることを説明したい。

図4の左側が今の若者の祖父母ならびに両親が若かったころの回答である。現在50代後半から上の世代は、男性の4割、女性の約3人に1人が専業主婦世帯か再就職世帯（再就職妻：女性が子育て期にいったん仕事を辞めて、子育てが終わったら仕事をする）を理想のライフコースと回答しており、妻が子育て期もずっと働きつづける夫婦2馬力の支持者は、男性では1割、女性でも2割弱であった。

しかし今の若者は、男性の4割、女性の3人に1人以上が、子育て期も夫婦2馬力のライフコースを理想としており、専業主婦世帯に関しては、若い男性も女性も1割の支持に過ぎない。つまり、親や祖父母世代と今の若者は、理想の人生像が大きく異なっている。ちなみに、結婚したくない、しても子どもを持たないという理想は、男女とも2割に満たない。

結婚もしたいし、子どもも持ちたいという希望を多くもつという点では祖父母や親世代と変わらないが、そもそも論、なりたい夫婦（2人）の姿が違うのである。

図4は全国平均の値であるが、地方からの20代人口の就職期移住増加が止まらない東京都に在住する若者のデータでみると、今の若者の理想のライフコースのトレンドがより強くうかがえる。

図4の全国平均の結果は2021年の結果であるが、東京都若者の結果は2024年の結果であることから、この東京の結果が今後のトレンドを示唆しているともいえる。今後も両立妻世帯を理想とする若者が増加するトレンドが続くと予想できる。

【図6：東京都在勤18歳から34歳の男性が結婚相手やパートナーに選んでほしいライフコース】

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/01	【少子化対策データ考】若者の２人に１人は「両親が羨ましくない」未婚化ニッポンの姿	天野馨南子	基礎研レター
2025/07/09	「専業主婦世帯」理想は、若年男女の５％未満【脱・中高年民主主義】大人気就職エリア、東京在勤若者の理想のライフコースとは？	天野馨南子	基礎研レター
2025/05/09	若い世代が求めている「出会い方」とは?－全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る	天野馨南子	基礎研マンスリー
2025/04/21	「都道府県人口減の未来図」－2024年都道府県20代人口流出率ランキング	天野馨南子	基礎研レポート

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2025/09/01

【少子化対策データ考】若者の２人に１人は「両親が羨ましくない」未婚化ニッポンの姿

天野馨南子

基礎研レター

2025/07/09

「専業主婦世帯」理想は、若年男女の５％未満【脱・中高年民主主義】大人気就職エリア、東京在勤若者の理想のライフコースとは？

天野馨南子

基礎研レター