ネットと肖像権・パブリシティ権－投稿削除と損害賠償

保険研究部研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

■要旨

SNS等に他人の肖像を投稿する場合には、まず「肖像権」を侵害していないかどうかを確認する必要がある。いわゆる肖像権については、最高裁の判決により、肖像に関する人格的利益として法的に保護される利益として認められている。

私人については、意に反する撮影をされたり、ネット投稿をされたりすることは原則として違法となる。私人の肖像をわざわざ投稿するのは、突飛な服装をしているなど他人の耳目を集めるような場合であろう。そのような場合であれば本人が不快と感じることが多く、肖像権を侵害する可能性が高い。

公人（著名人）については、地裁レベルではあるが、その動静が正当な公共の関心事になるとの判断がある。したがって、表現の自由を確保する観点から肖像権を侵害するとされるケースは限定されることとなる。

判例では、公人（著名人）では、その肖像には商品販売等を促進する顧客吸引力があり、そのような権利（パブリシティ権という）は、人格権に由来する権利として排他的に本人が利用することができるとする。ユーチューバーなど肖像を商業利用するケースにおいては注意が必要である。

肖像は一般に写真（又は動画）ではあるが、昨今ではAIを利用した生成が可能である。AI画像であっても、商業利用し、かつAＩに本人をモデルとするよう指示していたような場合はパブリシティ権を侵害するおそれがある。

■目次

1――はじめに
2――肖像権とは
　　1｜刑事手続にて肖像権が認定された最高裁判例（最判昭和44年12月24日）
　　2｜肖像権侵害を理由とする不法行為を認めた最高裁判例（最判平成17年11月10日）
　　3｜小括
3――肖像権に係る論点
　　1｜私人と肖像権
　　2｜公人と肖像権
　　3｜イラストと肖像権
　　4｜防犯ビデオと肖像権
　　5｜小括
4――パブリシティ権
　　1｜権利としてのパブリシティ権を認めた最高裁判決
　　2｜パブリシティ権侵害による賠償責任を最初に認めた地裁判決
　　3｜小括
5――検討
　　1｜私人の肖像権
　　2｜公人の肖像権・パブリシティ権
6――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/01	EUデジタル市場法の施行状況－2024年運営状況報告	松澤登	基礎研レポート
2025/08/26	芝浦電子に対するM＆A攻防－公開買付期間の延長	松澤登	研究員の眼
2025/08/26	相続における死亡保険金－遺留分侵害請求	松澤登	保険・年金フォーカス
2025/08/05	経営者による企業買収（MBO）－太平洋工業株式会社	松澤登	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/01

EUデジタル市場法の施行状況－2024年運営状況報告

松澤登

基礎研レポート

2025/08/26

芝浦電子に対するM＆A攻防－公開買付期間の延長

松澤登

研究員の眼