情報通信プラットフォーム対処法－ネット上の誹謗中傷への対応

保険研究部専務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

■要旨

2024年第213回通常国会において、プロバイダ責任制限法が改正・改称されて、情報通信プラットフォーム対処法（以下、新法）が制定・公布された。1年以内に施行される予定である。

新法は、大規模なプラットフォーム事業者において、ＳＮＳなどプラットフォーム上で誹謗中傷などの権利侵害を受けた者（以下、被侵害者）から権利侵害となる投稿の削除要求をより円滑・実効的に行えるようにするものである。

新法の概要は以下の通りである。大規模プラットフォーム事業者は、被侵害者から侵害情報の送信防止措置を講ずるための申出方法を定め公表を行う。そして申出を受けた場合には、大規模プラットフォーム事業者が選任した専門調査員が遅滞なく調査を行う。そして申出日より、14日以内に送信防止措置を行うかどうかの決定を申出者に通知し、送信防止措置を行わない場合はその理由も通知しなければならないとするものである。

また、大規模プラットフォーム事業者は、送信防止措置をとる基準となる削除基準を定め公表しなければならない。また、毎年、削除状況などに関して公表をする義務を負う。

ＳＮＳによる悲惨な事件は後を絶たない。新法でこの状況が改善することを願ってやまない。

■目次

1――はじめに
2――若干の前提
　　1｜現行法の概要
　　2｜新法の概要
3――対象となる大規模プラットフォーム事業者
　　1｜プラットフォーム事業者
　　2｜大規模要件とは
4――対応の迅速化にかかわる規定
　　1｜措置申請窓口の明示・受付通知
　　2｜調査の実施
　　3｜申出者に対する通知
5――運用状況の透明化にかかわる規定
　　1｜送信防止措置の実施に関する基準等の公表・発信者に対する通知
　　2｜措置の実施状況の公表
6――その他の規定
　　1｜総務大臣の監督権限
　　2｜罰則
7――おわりにかえて

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/11	貸金庫契約とは－法的性質と実務	松澤登	研究員の眼
2025/02/20	2022偽情報に関する実施規範－EUにおける自主規制	松澤登	基礎研レポート
2025/02/13	選挙におけるSNS偽情報対策－EUのDSAにおけるガイドライン	松澤登	基礎研レポート
2025/01/24	第三者委員会とは－内部調査委員会との相違	松澤登	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/11

貸金庫契約とは－法的性質と実務

松澤登

研究員の眼

2025/02/20

2022偽情報に関する実施規範－EUにおける自主規制

松澤登

基礎研レポート