スマートフォン競争促進法案－日本版Digital Markets Act

保険研究部専務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

■要旨

第213回国会に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が上程された。

法律案の骨子は以下の通り。

（1）規制対象事業者の指定
公正取引委員会は、特定ソフトウェアを提供する事業者のうち、特定ソフトウェアの種類ごとに政令で定める一定規模以上の事業を行う者を規制対象事業者として指定する（指定を受けた事業者を「指定事業者」という。）。

（2）禁止事項及び遵守事項の整備（事前規制）
特定ソフトウェアを巡る競争上の課題に対応するため、指定事業者に対して、一定の行為の禁止（禁止事項）や、一定の措置を講ずる義務付け（遵守事項）を定める。

（3）規制の実効性確保のための措置
指定事業者による規制の遵守状況に関する報告、関係事業者による情報提供、関係行政機関との連携、公正取引委員会の調査権限や違反を是正するための命令、課徴金納付命令等の規定を整備する。

（4）施行期日
原則として公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日とする。

この法律案は欧州において施行されているDigital Market Act（DMA）の日本版とでもいうべきもので、スマートフォンに係るビッグテック、特にAppleとGoogleの競争上問題がある行為を、事前に抑止することが目的である。

■目次

1――はじめに
2――法案の概要
　　1｜背景・趣旨
　　2｜法案の骨子
3――定義と特定ソフトウェア事業者の指定
　　1｜定義
　　2｜特定ソフトウェア事業者の指定
4――指定事業者の禁止行為
　　1｜取得したデータの不当な使用の禁止
　　2｜個別アプリ事業者に対する不公正な取扱いの禁止
　　3｜基本動作ソフトウェアに係る指定事業者の禁止行為
　　4｜アプリストアに係る指定事業者の禁止行為
　　5｜検索エンジンに係る指定事業者の禁止行為
5――指定事業者の講ずべき措置
　　1｜データ取得等の条件の開示に係る措置
　　2｜取得したデータの移転に係る措置
　　3｜標準設定等に係る措置
　　4｜特定ソフトウェアの仕様等の変更等に係る措置
6――指定事業者による報告書の提出等
7――違反に対する措置等
　　1｜調査等
　　2｜排除措置命令等
　　3｜課徴金納付命令
　　4｜その他の処分
8――差止請求、損害賠償等
　　1｜差止請求権、賠償責任
　　2｜公取委との連携、書類の提出等
　　3｜緊急停止命令
9――小括－本法案とDMAの相違点
10――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/11	貸金庫契約とは－法的性質と実務	松澤登	研究員の眼
2025/02/20	2022偽情報に関する実施規範－EUにおける自主規制	松澤登	基礎研レポート
2025/02/13	選挙におけるSNS偽情報対策－EUのDSAにおけるガイドライン	松澤登	基礎研レポート
2025/01/24	第三者委員会とは－内部調査委員会との相違	松澤登	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/11

貸金庫契約とは－法的性質と実務

松澤登

研究員の眼

2025/02/20

2022偽情報に関する実施規範－EUにおける自主規制

松澤登

基礎研レポート