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- モバイル・エコシステムにおける競争-デジタル市場競争会議の最終報告の公表
2023年09月19日
■要旨
2023年6月16日、内閣官房のデジタル市場競争本部の下で開催されていたデジタル市場競争会議が、モバイル・エコシステムにかかる最終報告を公表した。これはモバイル端末上のエコシステム、すなわちモバイルOS、ブラウザ・アプリストア、ウェブサービス・アプリという3つのレイヤー(層)によって構成されるモバイル・エコシステムの競争法上の課題を検討し、競争が十分行われていない事象に対応する措置を立法によって解決することを目的とした報告書である。
より具体的には、モバイル・エコシステムの基盤となるOSは、スマートフォンでいえばAppleのiOSとGoogleのAndroidである。そしてそれぞれがApp StoreとGoogle Playというアプリストアを有し、また、それぞれFirefoxとChromeというブラウザを搭載している。これらのレイヤーのうえでアプリサービス事業者とウェブサービス事業者が事業活動をしている。
最終報告は、基盤となるOS等を有しているAppleやGoogleが、他の事業者の事業活動のデータを収集活用できたり、自社OSの機能を独占、あるいは他の事業者には制限したりするなどして、各レイヤーでの事業活動を優位に進めることができるという競争上のゆがみが生じているという認識に基づき、それぞれ解決策を提示している。
これらの競争環境のゆがみについては、主には、AppleやGoogleが排除行為や支配行為といった独占禁止法で規制される行為によって生じたというより、これら企業の製品の品質や機能の高さで生じてきたものと見ることができる。このような事情を踏まえると独占禁止法の適用よりも新規立法で適切な競争環境を回復することが望ましいといえる。そして、このような方策はEUをはじめ、各国で採用され始めているものである。
■目次
1――はじめに
2――最終報告の総論部分
1|モバイル・エコシステムの特性
2|目指すべき方向性
3|具体的な対応
3――最終報告の各論の全体像
4――各論
5――検討
6――おわりに
2023年6月16日、内閣官房のデジタル市場競争本部の下で開催されていたデジタル市場競争会議が、モバイル・エコシステムにかかる最終報告を公表した。これはモバイル端末上のエコシステム、すなわちモバイルOS、ブラウザ・アプリストア、ウェブサービス・アプリという3つのレイヤー(層)によって構成されるモバイル・エコシステムの競争法上の課題を検討し、競争が十分行われていない事象に対応する措置を立法によって解決することを目的とした報告書である。
より具体的には、モバイル・エコシステムの基盤となるOSは、スマートフォンでいえばAppleのiOSとGoogleのAndroidである。そしてそれぞれがApp StoreとGoogle Playというアプリストアを有し、また、それぞれFirefoxとChromeというブラウザを搭載している。これらのレイヤーのうえでアプリサービス事業者とウェブサービス事業者が事業活動をしている。
最終報告は、基盤となるOS等を有しているAppleやGoogleが、他の事業者の事業活動のデータを収集活用できたり、自社OSの機能を独占、あるいは他の事業者には制限したりするなどして、各レイヤーでの事業活動を優位に進めることができるという競争上のゆがみが生じているという認識に基づき、それぞれ解決策を提示している。
これらの競争環境のゆがみについては、主には、AppleやGoogleが排除行為や支配行為といった独占禁止法で規制される行為によって生じたというより、これら企業の製品の品質や機能の高さで生じてきたものと見ることができる。このような事情を踏まえると独占禁止法の適用よりも新規立法で適切な競争環境を回復することが望ましいといえる。そして、このような方策はEUをはじめ、各国で採用され始めているものである。
■目次
1――はじめに
2――最終報告の総論部分
1|モバイル・エコシステムの特性
2|目指すべき方向性
3|具体的な対応
3――最終報告の各論の全体像
4――各論
5――検討
6――おわりに
(2023年09月19日「基礎研レポート」)
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03-3512-1866
経歴
- 【職歴】
1985年 日本生命保険相互会社入社
2014年 ニッセイ基礎研究所 内部監査室長兼システム部長
2015年4月 生活研究部部長兼システム部長
2018年4月 取締役保険研究部研究理事
2021年4月 常務取締役保険研究部研究理事
2024年4月より現職
【加入団体等】
東京大学法学部(学士)、ハーバードロースクール(LLM:修士)
東京大学経済学部非常勤講師(2022年度・2023年度)
大阪経済大学非常勤講師(2018年度~2022年度)
金融審議会専門委員(2004年7月~2008年7月)
日本保険学会理事、生命保険経営学会常務理事 等
【著書】
『はじめて学ぶ少額短期保険』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2024年02月
『Q&Aで読み解く保険業法』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2022年07月
『はじめて学ぶ生命保険』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2021年05月
松澤 登のレポート
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2024/06/17 | 米国のTikTok禁止法 | 松澤 登 | 基礎研レター |
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