モバイル・エコシステムにおける競争－デジタル市場競争会議の最終報告の公表

保険研究部専務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

■要旨

2023年6月16日、内閣官房のデジタル市場競争本部の下で開催されていたデジタル市場競争会議が、モバイル・エコシステムにかかる最終報告を公表した。これはモバイル端末上のエコシステム、すなわちモバイルOS、ブラウザ・アプリストア、ウェブサービス・アプリという３つのレイヤー（層）によって構成されるモバイル・エコシステムの競争法上の課題を検討し、競争が十分行われていない事象に対応する措置を立法によって解決することを目的とした報告書である。

より具体的には、モバイル・エコシステムの基盤となるOSは、スマートフォンでいえばAppleのiOSとGoogleのAndroidである。そしてそれぞれがApp StoreとGoogle Playというアプリストアを有し、また、それぞれFirefoxとChromeというブラウザを搭載している。これらのレイヤーのうえでアプリサービス事業者とウェブサービス事業者が事業活動をしている。

最終報告は、基盤となるOS等を有しているAppleやGoogleが、他の事業者の事業活動のデータを収集活用できたり、自社OSの機能を独占、あるいは他の事業者には制限したりするなどして、各レイヤーでの事業活動を優位に進めることができるという競争上のゆがみが生じているという認識に基づき、それぞれ解決策を提示している。

これらの競争環境のゆがみについては、主には、AppleやGoogleが排除行為や支配行為といった独占禁止法で規制される行為によって生じたというより、これら企業の製品の品質や機能の高さで生じてきたものと見ることができる。このような事情を踏まえると独占禁止法の適用よりも新規立法で適切な競争環境を回復することが望ましいといえる。そして、このような方策はEUをはじめ、各国で採用され始めているものである。

■目次

1――はじめに
2――最終報告の総論部分
　　1｜モバイル・エコシステムの特性
　　2｜目指すべき方向性
　　3｜具体的な対応
3――最終報告の各論の全体像
4――各論
5――検討
6――おわりに

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