EUにおけるAmazonの確約計画案－非公表情報の取扱など競争法事案への対応

保険研究部専務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

■要旨

2022年7月14日、欧州委員会(EU Commission)は、Amazonからの確約計画(commitments)案の提出を受けて、一般に向けて意見募集を行った。

そもそもの事案の概略は以下のようなものである。欧州委員会はAmazonの事業慣行に関して二つの手続を進めてきた。一つ目はAmazonが自社マーケット(MarketPlace)で販売活動を行う第三者販売者（third party seller）の非公表情報を、自社の販売事業に利用していたとするものである。これについては欧州委員会が2020年11月に、欧州の競争法である欧州機能条約(Treaty on European Union)102条に違反して、公正な競争をゆがめているという旨の暫定的見解である異議告知(Statement of Objection)を発出した。

二つ目はAmazonのBuy Boxという特定商品を有利に取り扱うウェブ上の商品紹介枠のAmazon自身等を優遇するとみられる運用にかかわるものであり、上述の異議告知の決定公表と同時に調査開始することが公表された。この点については2022年6月に欧州機能条約102条違反であるとの暫定的評価(preliminary assessment)を行った。

Amazonはこれらの欧州委員会の意義告知及び暫定的評価の事実関係および評価について同意はせず、しかし、事案として決着させるために、(1)非公表情報の利用しないことの確約、および(2)Amazon自身およびAmazonの保管・運送サービスを利用する販売者をウェブページ上での掲示にあたって優遇しないとする確約計画案の提出を行った。

■目次

1――はじめに
2――欧州機能条約102条とは
　　1｜該当条文
　　2｜EU機能条約102条の欧州委員会による執行基準
3――欧州委員会のこれまでの判断
　　1｜Amazonの自社マーケットにおける非公開情報の利用
　　2｜AmazonのBuy Boxの運用
4――Amazonの確約計画案
　　1｜総論
　　2｜Amazonの非公開情報利用の停止
　　3｜Buy Box運用方法の変更
5――検討
　　1｜競争法との関係
　　2｜DMAとの関係
　　3｜確約計画の意味合い
6――おわりに

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