グローバル株式市場動向(2025年5月)－関税措置緩和やAIサービス・半導体需要拡大から上昇

金融研究部准主任研究員・サステナビリティ投資推進室兼任原田哲志

1――関税措置緩和やAIサービス・半導体需要拡大から上昇

2025年5月、世界の株式市場は上昇した。米国の関税措置緩和や主要テック企業によるAIサービス拡大やそれに伴う半導体需要の拡大が株式市場を押し上げた。代表的な世界株指数(含む新興国)であるMSCI All Country World Index (MSCI ACWI)の騰落率¹は2025年5月+5.5％、過去1年(2024年6月-2025年5月)では+12.0％となっている(図表１)。

先進国と新興国を比べると、先進国が新興国を上回った。先進国(MSCI World Index)が+5.7％、新興国(MSCI Emerging Markets Index)が+4.0％となった(図表２)。

グロース・バリューでは、グロース指数(MSCI ACWI Growth Index)が+8.1％、バリュー指数(MSCI ACWI Value Index)が+2.8％とグロース優位となった(図表３)。企業規模別では、大型株(MSCI ACWI Large Cap Index)が+5.6％、中型株(MSCI ACWI Mid Cap Index)が+5.1％、小型株(MSCI ACWI Small Cap Index)が+5.9％と小型株の騰落率が高かった(図表４)。

¹ 以下、特に断りのない限り騰落率は米ドル建、配当を除いた指数値の変化率を示す。

2――国・業種別の動向

国別の動向を見ると多くの国が上昇した(図表５)。主要国について見ると、米国(+6.3％)、中国(+2.4％)、ドイツ(+4.3％)、日本(+4.3％)となった。騰落率が高かった国・地域は台湾(+12.8％)、オーストリア(+12.8％)、ギリシャ(+11.3％)だった。一方で、サウジアラビア(▲5.6％)、タイ(▲3.9％)、コロンビア(▲2.6％)の騰落率が低かった。

米国は、中国との貿易協議が進展したことによる関税への懸念の後退や好決算を公表したエヌビディアなど主要テック企業が株式市場の上昇を牽引した。

日本は米国株式市場の上昇や米国の中国や欧州などとの貿易摩擦の懸念が後退したことから上昇した。

中国では米国との間で開かれた貿易協議が進展したことや中央銀行である中国人民銀行が発表した政策金利引き下げなどの金融緩和策によって株式市場が上昇した。ただし、その後に米国と中国は双方が貿易協議で合意した内容について相手方が重大な違反をしていると主張しており今後の懸念が残されている²。

台湾では米国と中国の貿易での対立が緩和に向かうとの期待や米国のハイテク企業の好決算を受け、半導体輸出の回復が期待されたことからTSMCやメディアテックなど半導体関連銘柄を中心に上昇した³。

原油価格の値下がりを背景にサウジアラビアの株式市場は下落した。産油国で構成するOPECプラスが増産に転じたことが原油価格の値下がりにつながった。

業種別に見ると、半導体・半導体製造装置(+18.4％)、自動車・自動車部品(+12.1％)、ソフトウェア・サービス(+11.0％)の騰落率が高かった。一方で、医薬品・バイオテクノロジー(▲4.0％)、不動産(▲3.3％)、テクノロジー・ハードウェアおよび機器(▲0.6％)の騰落率が低かった(図表６)。

² BBC NEWS JAPAN、「中国、貿易「休戦」合意にアメリカが「重大な違反」と　トランプ氏から非難され」、2025年6月3日
³ Bloomberg、「台湾、株価指数と通貨が急伸－米中通商対立に緩和の兆し」、2025年5月2日

3――世界の主要企業の株価動向

世界の主要な企業の株価はまちまちな結果となった(図表７)。時価総額上位30社までの企業では、ブロードコム(+25.8％)、エヌビディア(+24.1％)、テスラ(+22.8％)のリターンが高かった。一方で、イーライリリー(▲17.8％)、バークシャー・ハサウェイ(▲5.4％)、アップル(▲5.4％)のリターンが低かった。

米半導体大手ブロードコムは米国のハイテク企業の好決算からAI半導体需要の拡大が期待され、同業大手のエヌビディアなどとともに上昇した。

米製薬大手イーライリリーは同社が開発する肥満症治療薬「ゼップバウンド」について、米国でドラッグストアや専門薬局などヘルスケア関連サービスを手掛けるＣＶＳヘルスが推奨リストから外したことやトランプ米政権による薬価引き下げによる業績悪化が懸念され、下落した⁴。

⁴ Bloomberg、「イーライリリー株一時7.6％安、肥満症薬が推奨外に-利益予想引き下げ」、2025年5月2日

4――今後の見通しと注目されるテーマ

世界の株式市場は米国の関税措置の緩和を好感し上昇した。ただし、こうした動きは関税発動の延期といった一時的な措置であることや今後の交渉の先行きの懸念も残されている。このことから、トランプ大統領が主導する関税政策は今後も株式市場の変動要因として影響すると考えられる。

こうした中、6月3日に経済協力開発機構 (OECD)は世界経済見通しを公表した⁵。OECDは2025年の世界経済の成長率を2.9％と予測、3月時点の予測から0.2％下方修正した。OECDのマティアス・コーマン事務総長は米国による一連の関税引き上げが不確実性の長期化をもたらし成長見通しを押し下げるとともにインフレ率を押し上げる可能性が高いと指摘した。また、「このような状況において、重要な政策的優先事項は、現在の貿易摩擦を永続的に解決する建設的な対話だ」と語った。

今後、6月15-17日にはG7サミットとその際の日米首脳会談が予定されており、関税に関する協議の進展が期待される。米国と各国との交渉が行われる中、世界や日本の経済・株式市場の動向に引き続き注目したい。

⁵ ロイター、「ＯＥＣＤ、世界経済見通し引き下げ　トランプ関税が米経済に打撃」、2025年6月3日

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/03	日本の人的資本投資の現状と課題	原田哲志	ニッセイ年金ストラテジー
2025/08/15	グローバル株式市場動向(2025年7月)－米国と日欧の関税大枠合意により安心感が広がる	原田哲志	基礎研レター
2025/07/24	注目される「アクティブシニア」の消費とは	原田哲志	基礎研レター
2025/07/08	次世代の太陽電池「ペロブスカイト」とは	原田哲志	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/03

日本の人的資本投資の現状と課題

原田哲志

ニッセイ年金ストラテジー

2025/08/15

グローバル株式市場動向(2025年7月)－米国と日欧の関税大枠合意により安心感が広がる

原田哲志

基礎研レター