中国経済：2025～26年の見通し－米中の緊張緩和で成長率「＋5％前後」目標の達成に一筋の光明

経済研究部主任研究員三浦祐介

（不動産市場）
不動産市場について、4月の住宅販売面積の前年同月比伸び率は、前月からマイナス幅が拡大した（図表13）。住宅販売価格（70都市平均）の前年同月比の伸びは、22年4月以降、37カ月連続でマイナスとなっているが、24年10月を底にマイナス幅の縮小が続いている。

供給側の動向に関して、住宅着工面積（3カ月後方移動平均）の伸びは、前月からマイナス幅が小幅に縮小した（図表14）。住宅竣工面積（同上）の伸びは、マイナス幅が拡大した。住宅完成在庫面積は依然増加しているが、伸び率は前月から僅かに縮小した。また、不動産開発資金（同上）の伸びは、24年春先以降、改善傾向にはあるものの、依然として前年同月比でマイナスとなっている。

（財政）
財政の動向をみると、歳出（3カ月後方移動平均）については、一般公共予算、政府性基金とも、4月は前月から伸びが高まった（図表15）。とくに、政府性基金で伸びが大幅に高まっている。歳入（同上）については、一般公共予算、政府性基金とも、4月は前月から伸びのマイナス幅が縮小した。一般公共予算のうち、税収は伸びのマイナス幅が縮小した一方、非税収入の伸びは低下した（図表16）。

３．物価・金融の動向

（物価）
物価の動向について、4月の消費者物価指数（CPI）は、3月から横ばいで推移した（図表17）。生鮮野菜等の食品価格の伸びはマイナス幅が縮小した一方、食品・エネルギーを除くコアCPIは、前月から横ばいとなった。工業生産者出荷価格（PPI）の伸びは、22年10月以降、31カ月連続でマイナスとなっており（図表18）、4月は伸びのマイナス幅が3月に続き前月から拡大した。

（金融）
金融の動向について、4月のM2の伸びは、前月から高まった。社会融資総量の伸びも、前月から高まった（図表19）。政府債券、それ以外ともに伸びが高まった。金融政策に関して、政策金利（リバースレポ・オペ、7日物）は24年9月に引き下げられて以降、長らく据え置きとされてきたが、25年5月に10bpsの利下げが実施された（図表20）。それを受け、貸出金利のベンチマークとなるLPRも、1年物、5年物とも、同月に10bps低下した。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/03	先行き不透明感が続く中国経済	三浦祐介	ニッセイ年金ストラテジー
2025/09/24	中国：25年7～9月期の成長率予測－前期から一段と減速。政策効果の息切れにより内需が悪化	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター
2025/08/22	中国：2025～26年の経済見通し－25年「＋5％前後」成長は可能だが、年後半は減速感が強まる見込み	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター
2025/08/07	５％成長の割には冴えない中国経済－米中摩擦・不動産不況・デフレ圧力－好調の裏でくすぶる３つの不安	三浦祐介	基礎研レター

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タイトル

執筆者

媒体

2025/10/03

先行き不透明感が続く中国経済

三浦祐介

ニッセイ年金ストラテジー

2025/09/24

中国：25年7～9月期の成長率予測－前期から一段と減速。政策効果の息切れにより内需が悪化

三浦祐介

Weekly　エコノミスト・レター