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患者数:入院は減少、外来は増加-2023年の「患者調査」にコロナ禍の影響はどうあらわれたか?

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也
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5――平均在院日数
8 注記4参照。
6――おわりに (私見)
患者調査は、医療計画の策定や、診療報酬改定の検討などの医療行政を進める際に、基礎データとして活用されることが多い。また、社会保障審議会などで、医療制度改正の議論の前提としてもよく用いられる。さらに、民間企業では、製薬メーカーで新薬の市場規模推計調査に用いたり、保険会社で医療保険等の保険料や準備金計算の基礎率として利用したりしている。こうした行政や民間企業での患者調査の活用状況を踏まえた場合、データに含まれているコロナ禍の影響をどのように取り扱うべきか? ― 今後、そのデータの活用にあたって、さまざまな検討を要するものと考えられる。
引き続き、患者調査等を通じて、受療動向のウォッチを続けていくこととしたい。
(参考資料)
「患者調査」(厚生労働省)
「総患者数の推移(現行推計-新推計(案)),傷病大分類別」(第2回 患者調査における「平均診療間
隔」及び「総患者数」の算出方法等の見直しに関するワーキンググループ, 資料2-2-1, 2021年8月6日)
(2025年04月15日「基礎研レター」)

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員
篠原 拓也 (しのはら たくや)
研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務
03-3512-1823
- 【職歴】
1992年 日本生命保険相互会社入社
2014年 ニッセイ基礎研究所へ
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
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